はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

「慰安婦」決議案支持１０４名に

　安倍氏の「謝罪」攻勢も、下院決議案の動向には、何の影響もなかったらしい。

　日米首脳会談に前後した、イ・ヨンスさんらの「証言」活動も、大きな力になっているのだろう。

　慰安婦：米下院、謝罪決議案支持議員が100人超す（朝鮮日報、５月４日）

　米国下院に提出されている、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪を求める決議案を支持する議員が100人を超えた。

　ワシントンの「慰安婦問題対策委員会」（ソ・オクチャ委員長）は2日、日系のマイケル・ホンダ議員が提出した、慰安婦問題について謝罪を求める決議案を支持する議員が104人（下院議員の総数は435人）に達した、と発表した。

　この背景については、最近訪米した日本の安倍晋三首相がジョージ・W・ブッシュ米大統領に対し、慰安婦問題について謝罪する発言をしたことが、この問題をめぐる議論の中でむしろ逆効果を生み、米国国内の世論が日本に不利な方向になっている、との見方が出ている。

憲法集会から焼きレバーのまとめ食いへ

　５月３日は、９時前起床のゆっくりであった。

　立ち上がるなりパソコン前にはりつき、

　憲法方面最新情報を、あれやこれやと集めていく。

　午後の講演内容の補足である。

　途中、速達で「学生本」のゲラがもどってくる。

　早めのうどんを食べて、１１時３０分には外に出る。

　ＪＲ「加島」から「神戸」へ、阪急「高速神戸」から「新開地」へ、

　神鉄「新開地」から「鈴蘭台」へ。

　車中「対米従属と靖国の人」となっての移動である。

　神鉄でＩＣＯＣＡが使えるようになっていた。

　これはありがたいことである。

　１時ちょうどには、会場の「すずらんホール」に到着する。

　駅前でタクシー整理のおとうさんに、

　場所を教えてもらっての移動である。

　今日は、兵庫県憲法集会の神戸集会。

　待ち時間のあいだ、「ゲラなおし」に手をつけていく。

　１時３０分の開会である。

　

　１時４０分から２時３５分まで、いささか情報を凝縮させた形で話をさせてもらう。

　９０年代半ば以降の靖国史観派の影響力拡大に対する、

　アメリカの警戒心の高まりといったところに力点をおく。

　靖国史観は、対日・対東アジア戦略のジャマになるものであってはならない。

　このアメリカの意向は、改憲の内容にも影響し、

　他方で「自主靖国派」から「従米靖国派」への批判の動きも生んでいる。

　とはいえ、「自主」をかかげる論調も、

　ただちに日米同盟からの離脱を語るわけではない。

　あらたに何人かの弁護士さんや、

　神戸学院の先生たちともごあいさつをさせていただく。

　先日、いっしょに大酒を飲んだ、

　兵庫労連のみなさんにもご挨拶。

　そうか、３軒目にまわったのは、

　すでに２時半になってのことだったのか。

　県下各地での憲法集会参加者は、３０００人を超えたらしい。

　ここも次第に人数はふえ、ザッと４００人の参加はあったか。

　

　こちらの出番の後は、ただちに文化の香りとなっていった。

　

　３時前には会場を出る。

　逆コースをたどり、「新開地」へ、「神戸」へ、「尼崎」へ、

　そのまま、ＪＲ「加島」を通過して、さらに「京橋」へ。

　車中「昭和の人」となっての移動である。

　駅前で卒業生Ｓ浜さんと会い、

　「わさび」守る会会長Ｔ内さんからの香川の醤油をうけとっていく。

　Ｔ内さん、確かに受け取りました。

　さっそく、わがうどん人生充実のために活用させていただきます。

　Ｓ浜さんには「先生、つかれてますね」「目の下が黒い」

　「休んでください」といわれ、

　「そういえば疲れているかも知れない」と、

　なんだか急速に気分が病人化してくる。

　そそくさと、５時半には「加島」にもどる。

　定食屋かすがは休み、こっちの焼き肉屋はあいてるな、

　と連休後半の近所の店の営業模様をながめ、

　急速に「肉食いたいの人」となる。

　新参母子は、昼間のうちに実家へもどった。

　２～３日は、好き放題の食人生である。

　冷凍庫に発見したいくつかの肉を解凍し、焼き、

　ジンギスカンのたれをかけていく。

　解凍した２つの袋の片方は、すべてレバーの袋であった。

　「焼きレバーまとめ食いの男」となっていく。

　とうもろこし１本もボリボリと食べてみる。

　加入を決めた生協の商品案内をながめ、

　これはと思うものに蛍光ペンでマークをつける。

　しばし、ボケボケした後、１０時には「読書人生」に復活し、

　さらに、遅くまでアホダラ時間をすごしていく。

　小林英夫『「昭和」をつくった男』（ビジネス社、２００６年）を読み終える。

　昭和の右翼を、「現状破壊派」と「新体制構築派」に分類し、

　後者から、特に、石原莞爾、北一輝、岸信介がとりあげられる。

　なるほど、徳川から明治へ、過渡期の大正をへて、昭和へ、

　さらにアメリカによる軍事占領の体験と、その後へ。

　右翼と呼ばれる人達の中にも、

　どういう日本をつくるかをめぐるいろいろなプランの対立があったわけだ。

改憲してもいいけど、自衛軍はイヤ

　新聞各紙の憲法問題かんする世論調査がつづいている。

　憲法に新しい権利や制度を書き込むのはかまわないが、自衛隊を軍隊にするのは反対。

　これが朝日の調査の結果のようだ。

　新しい権利と「自衛軍・防衛軍」がいっしょに提起されたときに、さて、国民はどのように判断するのか。

　改憲の狙いへの理解を広げることが、依然大切。

　「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査（朝日新聞、５月１日）

　３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

　調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

　憲法改正を巡っては、自民党が０５年に、９条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、７月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

　調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。

　調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年４月調査（面接）で５５％、０５年４月調査（同）で５６％。９条が日本の平和に果たした役割も、昨年４月調査で７４％の人が評価している。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。

　憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

　憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

　安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で３割台から４割台だった。憲法改正が「必要」という人では５９％が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も２９％あった。

　憲法改正が「重要な問題」と思う人は５７％。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて３４％。３人に２人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

また出てきた天皇・元首化改憲案

　改憲問題である。

　中川幹事長がいう「普遍的価値と文化・伝統」というのは、アメリカの要求と日本の「伝統」のミックスということだろう。

　自民党は改憲を２段階で行う策も考え始めたようだ。とはいえ、果たしてこれが自民党の本流だろうか。

　他方、自民・民主・国民・無所属でつくる超党派の「準備会」が、海外での戦争を前提に、国の名誉や天皇の元首化をはかる、２００４年の自民党改憲「たたき台」路線での改憲案を示している。

　こちらは「伝統」をもっと重視した改憲を行えという動きである。

　各党が憲法記念日談話　「新憲法」「加憲」「改憲阻止」（東京新聞、５月３日）

　憲法記念日に当たり各党は三日付で談話などを発表した。

　▽自民党（中川秀直幹事長談話）　国民投票法案は必ず今国会で成立させる。新憲法制定を政治日程に入れるという方針の下、普遍的価値と文化・伝統を取り入れた「美しい国」づくりのための憲法草案を考える国民運動を展開していく。

　▽民主党（鳩山由紀夫幹事長談話）　憲法を変えるかどうかは国民が決める問題だ。安倍晋三首相は新憲法制定を叫ぶ一方、集団的自衛権の行使を認める解釈改憲の方針も示している。およそ立憲主義とは無縁の時代錯誤の考え方だ。

　▽公明党（党アピール）　国民主権など憲法三原則を堅持しつつ、環境権など新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当だ。九条は一、二項を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献を加憲の対象とするか検討している。

　▽共産党（市田忠義書記局長談話）　安倍首相は在任中の改憲を明言している。中心的な狙いは九条を改変して「自衛軍」保持を明記し、米国とともに「海外で戦争をする国」につくり変えることだ。改憲阻止に国民が立ち上がるよう訴える。

　▽社民党（党声明）　憲法はわが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約だ。国民投票法案の強行採決や教育基本法改悪など一連の動きは、安倍内閣が戦後体制を否定し、根底からつくりかえようとする意図を顕著に示している。

　▽国民新党（亀井久興幹事長談話）　国民の意識が変化し憲法と乖離（かいり）しているのは事実で、見直す必要があると考える。憲法の精神と基本原則を維持し、改正の発議が円満に行われるよう党利党略によらない議論を積み重ねるべきだ。

　憲法施行きょう６０年　２段階改憲自民が検討　９条は後回し（東京新聞、５月３日）

　日本国憲法は３日、施行から６０年を迎えた。これまで、一度も改正されることはなかったが、安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指すことを明言。施行６０年にあたっても、改憲に強い意欲を示す異例の首相談話を発表した。憲法を改正する手続きを定める国民投票法案も今国会で成立する見通しとなっている。憲法改正の発議は３年後に可能になり、具体的な政治日程に組み込まれることになる。憲法改正最大の争点は戦争放棄をうたった９条。しかし、自民党は環境権やプライバシー権などを制定する改憲発議を優先し、９条の改正は、次の機会にする２段階改憲の検討に入った。　

　自民党は二日、国民投票法案が今月中旬に成立する見通しになったのを受け、まず民主、公明両党や国民の賛成を得やすい環境権やプライバシー権の新設などの賛否を問う国民投票を行い、焦点の九条は後回しにする二段階改憲の検討を始めた。

　国民投票法案は、発議について「内容が関連する事項ごとに区分して行う」と規定。項目ごとに改憲の賛否を問う方式を導入した。一方、共同通信が四月中旬に実施した世論調査では「九条改正は必要なし」との回答が４４・５％に上ったのに対し、「改正の必要あり」は２６・０％にとどまった。

　この発議の方式と世論の動向を踏まえて、自民党では「まず国民が入りやすい事項から発議して国民投票に慣れてもらうことを検討する必要がある」「各党が反対できない事項から改憲して、九条は最後だ」といった意見が出ている。

　自民党は、七月の参院選後の臨時国会で衆参両院に新設される憲法審査会を舞台に、改正原案の骨子を作成する方針だ。

　憲法審査会は法律が施行されるまで三年間、調査に専念すると規定されているが、自民党は骨子なら策定可能と判断。衆院憲法調査会が二〇〇五年四月にまとめた最終報告書をベースに議論を進めたい意向だ。審査会は衆参両院に設置されるため、合同審査会で調整しながら議論を進める。

＜解説＞発議に向け着々と布石
　自民党が二段階改憲方式の検討に入ったのは、国民投票法案の施行から三年後に改憲の発議が可能になれば、すぐに対応できる態勢を整える狙いがある。

　国民投票法案が成立すれば、改憲の動きが加速するとの懸念に、公明党幹部は「少なくとも三年間は発議できない。すぐに改憲が実現するわけではなく、将来の話だ」と打ち消してきた。

　しかし、自民党は「三年間ものんびりとしているつもりはない」（閣僚経験者）として、改憲原案の骨子など準備万端整えて、発議の解禁に備える方針だ。

　自民党が、国民投票法案の成立を改憲への大きな前進と位置付けて、これを機に改憲への歩みを一層速めようとしているのは疑いない。

　しかし、最近の世論調査では、民意は改憲の賛否で割れている。安倍首相が在任中の改憲に強い意欲を示している以外、自民党がなぜ改憲を急ぐのか、説得力ある説明は聞かれない。

　国民投票法案自体にも、さまざまな問題点が指摘されている。与党は一度立ち止まって考えてみるべきではないか。　

　防衛軍に国益条項…　超党派議員が「新憲法大綱案」（産経新聞、５月２日）

　超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」（座長・古屋圭司自民党衆院議員）は２日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」（提案趣意書）方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。

　大綱案は、平和主義を堅持し、「防衛軍」の保持と集団的自衛権の行使を容認した。武力攻撃やテロ、大規模災害時への備えとして首相に一時的に非常措置権を与える「国家非常事態条項」の新設を盛り込んだ。

　また、「国家の主権、独立および名誉を護持し、国民の生命・自由・財産を保全することが国家の最重要の役割」として、国の領域の保全や資源、環境の保護を促す国益条項を創設することを打ち出した。

　天皇については、象徴天皇制を維持しつつ元首と明記する。また、昨年の皇室典範改正問題の混乱を踏まえ、現憲法で「世襲」（第２条）と定める皇位継承について、世襲に加え「皇統に属する男系男子」の要件を新憲法に明記することにした。

　前文は、歴史や伝統的価値観など国の特性、国柄を継承発展させていくことを宣言するものと位置づけ、国民主権の議会制民主主義▽基本的人権の尊重と、国民が権利や自由を公共に役立てる▽国の主権・独立・名誉の擁護と世界平和の希求－などを国の基本原理とした。

　「準備会」は自民党の萩生田光一、今津寛、民主党の松原仁、笠浩史、国民新党の亀井郁夫、無所属の平沼赳夫－の各氏ら国会議員２５人で構成。３日午後１時から東京都千代田区平河町の砂防会館別館で開かれる民間憲法臨調主催の公開憲法フォーラムで正式発表する。

アメリカの東アジア戦略

　ネグロポンテ国務副長官は、たびたびアジアにおける日本のリーダーシップの重要性について語る。

　もちろん、そのリーダーシップはアメリカの手のひらの上にあるもの限られるのだが。

　親分が中国と仲良くしろというわけである。

　日本の「親米（従米）右派」にとり、靖国史観はますます肩身が狭くなる。

　米国務副長官、安倍首相の日中関係改善を評価（日経新聞、５月２日）

　「中国と日本ほど重要な関係はない。我々は安倍晋三首相が日中の外交関係改善を優先事項としたことに励まされた」。ネグロポンテ米国務副長官は1日、下院外交委員会で証言し、日米首脳会談を終えたばかりの安倍首相が日中関係の好転に取り組んだことを評価した。

　この日の外交委は米中関係が議題で、副長官は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議などで中国が果たしている役割に言及後、日中関係に触れた。

　副長官は「首脳の相互訪問を歓迎する」とも語り、日中首脳の往来が続くことに期待も示した。（ワシントン＝丸谷浩史）

広がるラテンアメリカの連帯の輪

　ＡＬＢＡ（ボリバル代替統合構想）の第５回首脳会議が、加盟４カ国とオブザーバー参加６ケ国で行われた。

　ベネズエラは加盟各国とハイチに対する石油の安値供給など，国境を越えた連帯の具体化がはかられつつある。

　さらに石油利益の一部をベネズエラはＡＬＢＡの基金として利用し、さらにこの基金に中国からの援助が加わる見通しだという。

　この地域と世界の変化は急速である。

　中南米左派国に石油を安値供給へ…米国に対抗でベネズエラ（読売新聞，４月３０日）

　【ハバナ＝中島慎一郎】ベネズエラの反米左翼指導者、チャベス大統領は４月２９日、米国に対抗するための社会・経済協定「ボリバル代替統合構想（ＡＬＢＡ）」締結国のキューバ、ボリビア、ニカラグア３か国とハイチに対し、安値で安定的に石油を供給する方針を表明した。石油協力を軸に、中南米左派勢力の結束を固めたい考えだ。

　チャベス大統領はベネズエラ北西部バルキシメトで４月２８、２９の両日開かれたＡＬＢＡ首脳会議でこの方針を表明。４か国への石油提供について、代金の５割をベネズエラが負担し、残りは返済期間２５年、年２％の低利融資を行う考えを示した。

　大統領はさらに、将来的にＡＬＢＡ締結国で共同運営する石油会社「ペトロＡＬＢＡ」を設立する可能性も示唆した。

　ＡＬＢＡは、米国主導の米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）に対抗して、独自の経済協力関係強化を目的に、チャベス大統領とカストロ国家評議会議長が２００４年に創設。０６年にボリビア、今年に入ってニカラグアが加盟した。

　今回の首脳会議にはボリビアのモラレス大統領、キューバのラヘ国家評議会副議長、ニカラグアのオルテガ大統領らが出席、ハイチのプレバル大統領もオブザーバー参加した。

　対等平等の統合推進へ／ベネズエラでＡＬＢＡ首脳会議／中南米（しんぶん赤旗、４月３０日）

　【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラ西部のバルキシメトで二十八日、「米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）」の第五回首脳会議が始まりました。ＡＬＢＡの到達を総括し、統合の強化をめざす中、長期的計画づくりが目的です。会議は二日間の予定です。

　ＡＬＢＡは、キューバとベネズエラが二〇〇四年に結んだ経済・社会協力協定です。米主導の米州自由貿易地域構想に対抗し、協力と連帯、補完にもとづく地域統合を掲げています。ボリビアとニカラグアも加盟しました。エネルギー資源や医療、教育分野などでの協力関係が強まっています。

　ベネズエラのチャベス大統領は開会演説で、「ＡＬＢＡは諸国民の熱情から生まれた」「ＡＬＢＡではどの国も平等だ」と強調。「資本主義社会や貧困、支配から日ごと離れゆく異なる世界」をつくろうと呼びかけました。また、ＡＬＢＡ加盟国とハイチに、必要な石油量のすべてを半額で供給すると約束しました。

　会議には、加盟四カ国の首脳（キューバはラヘ国家評議会副議長）のほか、オブザーバーとしてカリブ海地域からセントクリストファー・ネビス、セントビンセント・グレナディーン、ドミニカ、ハイチ、南米からエクアドル、ウルグアイの計六カ国の首相や政府代表が参加しています。

　ベネズエラ外務省によると、今回の首脳会議に合わせて、中南米を中心とする国から百五十以上の社会団体の代表が到着しています。代表らは首脳らとの対話集会に参加する予定です。

　ＡＬＢＡ首脳会議 閉会／国民奉仕の共同発展を／「宣言」採択 中南米の連帯確認（しんぶん赤旗、５月１日）

　【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラで開かれていた「米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）」第五回首脳会議は二十九日、ＡＬＢＡの性格や目的、今後の事業などを明らかにした「共同宣言」を採択して閉会しました。会議には、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、ボリビアの加盟四カ国と域内の六カ国がオブザーバー参加しました。
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　「宣言」は、「ＡＬＢＡのおもな原則は、利己的な民族主義抜きの諸国民間の広範な連帯にある」と確認。「根本目的は、政治と経済が国民に奉仕する共同発展を目標として、域内の変革を生み出すこと」としています。

　「宣言」はまた、教育や医療、エネルギー、通信、輸送、住居、食料などの分野における協力事業やプログラムの推進を強調しています。

　これらの財源にかかわって、ベネズエラのチャベス大統領は、同国が優遇条件で加盟国とハイチに供給する石油代金の一部をＡＬＢＡの事業推進の基金に積み立てると提案しました。また、インフラ整備などのために中国に提案していた両国の「大戦略基金」（六十億ドル）の設立に中国が合意したことを明らかにし、同基金もＡＬＢＡの事業に用いられる見通しだと述べました。

　首脳会議は、ＡＬＢＡを組織的に強化するために大統領常設協議会を設けてそのもとに事務局を置き、さらに閣僚、社会団体の各協議会もつくることを確認しました。

　一方、首脳会議に合わせて米州各国から集結した百五十以上の社会団体代表らは「第一回社会運動集会」でＡＬＢＡの原則を支持するとした最終文書を採択し、首脳らとの対話集会を開きました。これに先立ってチャベス大統領は、「国民不在のＡＬＢＡなら、ＡＬＢＡでなくなってしまう。諸国民を団結させるのは大統領ではなく、自覚にもとづく諸国民自身だ」と強調しました。

では、誰にどういう謝罪を？

　安倍首相の相変わらずの右往左往。

　一泊二日の訪米では、どうみても米国議会とブッシュ大統領に許しを請うたろ。

　それが「慰安婦の方々」への謝罪だといいはるなら、

　今度は、その「気持ち」をどういう行動で示すのかを、はっきりさせるべきだ。

　これぐらい、言うことが無責任にコロコロかわる人間も珍しい。

　首相、慰安婦問題発言「米への謝罪でない」（日経新聞、５月１日）

　【ドーハ＝中山真】安倍晋三首相は1日の同行記者団との懇談で、先の日米首脳会談で「慰安婦の方々に申し訳ない」などと表明したことに関して「米国に謝罪したことは全くない」と述べた。

　首相の発言には、韓国メディアが「謝る相手が違う」などと反発していた。首相は発言について「私の慰安婦の方々に対する気持ちが間違って伝わっていたので、率直な気持ちを伝えたということだ」と説明した。

　一方、韓国訪問中の自民党の加藤紘一氏は同日、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相や次期大統領候補らと会談し、首相の対応を「米国の大統領に謝罪するのでなく、韓国の人々に謝罪すべきだ」と批判した。外通相は「なぜ日本であのような事態になるのかという思いだ」と不快感を表明した。

神戸女学院大学の教育はどうあるべきか

　５月２日は，７時ちょうどの起床であった。

　動きのすばやさを増す新参を相手に、

　朝食、着替え、オムツ換え＆風呂場尻洗い、

　検温、クスリ飲ませ、保育所日誌記入などをこなしていく。

　９時ちょうどには、保育所へ運搬・連行。

　そのままＪＲ「加島」から「西宮」へ、

　車中「分科会予習の人」となっての移動である。

　事務室をまわって、研究室へ。

　ちょいと小仕事をして、１０時からの教授会研修会へ。

　学生たちは全学休講日だが、こちらはサクサク仕事なのである。

　１０時半には分科会の議論に入る。

　１２時からは、弁当を食べながらの議論である。

　１時からは全体討論。

　その後、再び分科会、そして三度全体討論。

　４時には終了となる。

　しかし、４時半から，さらに拡大自己評価委員会となる。

　またしても、たくさんの仕事がふりかかってくる。　

　すべてが終わり、研究室にもどると６時前。

　そういう役回りの季節に入ったということだろう。

　途中，Ｕ田先生に、たくさんの学内業務とたくさんの原稿仕事を

　どの場所でこなしていくかについて、アドバイスをもらう。

　結論は、教育開発センターに「いすわる」である。

　さっそく、必要な備品や条件を整えたい。

　７時には大学を出る。

　車中「清張の人」となって、「加島」にもどる。

　うどんを湯掻き、豚足をかじり、

　夕べ録画しておいた「ごきブラ」をながめていく。

　新参丸洗いは、今夜は相方にまかせていく。

　京都のＣ男に、アマゾン経由でマンガを送る。

　Ｃ男も、マンガの中身が次第にレベルアップしているらしい。

　遠からず「へうげもの」あたりで、

　ヤツの人生観をゆさぶってみたい。

　気がつけば、明日は憲法記念日。

　安倍首相や民主党の枝野議員が、

　改憲手続き法成立の期限としてきたその日である。

　全国各地で、にぎやかに、

　「憲法守れ」の取り組みが行われることになる。

　保阪正康『松本清張と昭和史』（平凡社，２００６年）を読み終える。

　右翼もの学習の一環なのだが、その角度からは大きな収穫なし。

　とはいえ、若き日に、没頭したたくさんの著作が論評され、

　それが、とてもなつかしい。

　それにしても、４１才遅咲きの作家デビューでありながら、

　作品数は、おそらく１０００を超えるという。

　何ともものすごい馬力である。

７時起床人生の開始である

　５月１日は、７時起床の朝である。

　相方が７時半出勤なので、

　もう起きるしかないのである。

　こちらもボォ～ッとしているが、なぜか新参もボォ～ッとしている。

　ヤツがメシを食わんので、急遽、野菜ホットケーキを焼き、

　ミルクでハラを膨らませてみる。

　９時ちょうどには、保育所へ連行・運搬。

　そのまま郵便局へ直行。

　税金その他の振り込みをする。

　確定申告をしておきながら、税の納入をしていなかったのである。

　まったくアホなことだ。

　家にもどり、当面の憲法・「慰安婦」関係レジュメをコリコリつくる。

　昼前には、これを神戸および東淀川方面にガッシン，ガッシン。

　１時になったところで、もちろん、うどんをゾゾゾ……。

　先日の宴会の残りのソーセージも、パキパキ食べる。

　パソコン前で、ちょっとノロノロして、

　結局、中国現代史年表を打ち出してみる。

　ワルモノ友の会関東支部からの報告写真もアップ。

　２時すぎには外に出る。

　車中「清張の人」となり、ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　大学では，教育開発センター、

　事務室、プロジェクター調達と動き回る。

　３時から「比較経済論－中国語が日本語を凌駕する、日米首脳会談も」。

　中国年表の活躍は次回以降に延期となった。

　研究室にもどり、この間の原稿仕事のために放り出されていた、

　ニュースチェックをやっていく。

　う～む，あれもか。

　そして，これもか。

　７時半には大学を出る。

　車中「清張の人」となって、「加島」にもどる。

　ただちに、新参を風呂につける。

　そして、野菜ホルモン炒め丼を、モリモリと食う。

　今後は、親子遠足やら家庭訪問やら、

　日程調整の必要なことが多くなりそう。

　う～む、わが人生、ますますどうなっていくことやら。

　６月１日午後から東京へ出ることにする。

　関係の編集部や研究所をまわってみたいとたくらんでいる。

　そして翌日は、学生たちとＷＡＭ、

　翌々日は靖国・遊就館というスケジュールである。

裁判官がダメなら国民が

　日中共同声明で、国民の請求権を放棄したとの文言はない、なるほど、そういう法解釈が成り立つものか。

　西松裁判も「慰安婦」裁判も、いずれも司法の責任放棄の結果となった。

　現にある問題を解決するために、自らがどのような役割を果たしうるか、そこを考えるのが裁判官の役割ではないのか。

　最高裁から不当判決が出たとはいえ、これで国と企業に対する闘いの権利が失われたわけではない。

　「死ぬのを待っているのか」という被害者等の声を、国と企業、そしてこの国の主権者である国民もまた、重く受け止め、行動すべきである。

　中国人強制連行・「慰安婦」訴訟／“司法の役割放棄だ”／最高裁判決原告ら怒り　全面解決要求は続く（しんぶん赤旗、４月２８日）

　「司法の役割を放棄した大変恥ずかしい判決」――広島・西松建設訴訟と中国人「慰安婦」事件第二次訴訟の最高裁判決に対し二十七日、原告や弁護団、支援者から怒りの声が上がりました。
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　同日午前に判決を受けた広島・西松建設訴訟の原告らは、判決後の記者会見で「不当な判決だ」と抗議。「裁判所の責任を免れたいという判決で無責任なやり方だ」と怒りをあらわにした原告の邵義誠さん（８１）は、「（補償を求め）西松建設との交渉は最後までやっていく」とのべました。

　原告団団長だった父・呂学文さんの死後、裁判を継承した息子の呂志剛さん（５９）は、「人権を守るためにある司法が正しい裁きをしないとは、いったいどういうつもりなのか。怒りで胸がいっぱいだ」と語りました。

　また、西松建設に対し、「なぜ、しかるべき補償をしないのか。私たちはお金を求めているのでない。正義を求めているのだ」と訴えました。

　呂志剛さんの父・学文さんは日本滞在中、広島刑務所に送られたために被爆。帰国後は後遺症に苦しんでいました。二〇〇三年八月、八十二歳で死去しました。

　作業現場でトロッコがひっくり返る事故に遭い、両目を失明した宋継堯さん（７９）は「西松建設とは最後までたたかっていく。終わりはない」と語りました。

　西松建設訴訟弁護団の中島憲弁護士は「中華人民共和国政府は、…日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した日中共同声明第五項について、「そもそも『国民』という文言はない」と指摘｡｢中国国民の請求権放棄を勝手に解釈していることは問題だ。しかも、なぜ放棄されたのかを明らかにしていない」と法解釈の誤りと根拠のなさを批判しました。

　午後に判決があった中国人「慰安婦」事件第二次訴訟弁護団も判決後、記者会見を開きました。

　小野寺利孝弁護士は判決について、「実体的な請求権はあるといいながら、裁判を起こす権利はない。政府に対する要求はできるが、裁判所に訴えを起こすのはダメだという、こんなばかげた判決は司法の自殺行為だ」と批判。「この不当な判決を現在進行している地裁、高裁レベルでのたたかいを通じて、克服するため総力挙げてたたかい抜く」とのべました。

　また、「裁判を起こす権利は失ったが、人権侵害を犯した政府や企業に対しての賠償請求権は失っていない」と指摘。「政府と国会はこの判決の趣旨をしっかりと受け止めるべきだ。私たちは全面解決の要求を高く掲げてたたかっていきたい」と語りました。

　南典男弁護士は「監禁・強かんは日本軍がやったという事実、被害者が現在もＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で苦しんでいるという実態を確定した。政府と企業は自主的に解決するべきだ」とのべました。

　弁護団によると、原告の郭喜翠さん（８０）は、中国で判決の結果を聞き、絶句したまま言葉もなく、しばらく涙を流していたといいます。そして「極めて残念である」と話したといいます。

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　西松強制連行訴訟　戦時中の一九四四年、西松組（現西松建設）は中国山東省の収容所などから中国人労働者三百六十人を強制連行し、広島県加計町（当時）の安野発電所で働かせました。衣食が十分に与えられない過酷な条件下で、二十九人が死亡したとされます。元労働者の故呂学文さんらが九三年に来日し、西松建設に謝罪と補償を求めましたが、拒否され、交渉は決裂。生存者三人と遺族二人が九八年、広島地裁に提訴しました。