放漫財政のツケを県民にまわす。
兵庫県政のその姿勢が、一段と明確になってきている。
デタラメな空港拡張行政、大企業の設備投資に対する天井知らずの補助金、なによりそれらの無駄遣いにこそ、メスをいれるべきではないのか。
県民向け予算３割削減の具体的な内容を、わかりやすく批判していく必要がある。
一般事業費３割削減へ 兵庫県０８年度予算（神戸新聞、７月２８日）
財政再建に向け、兵庫県は二十七日までに、福祉関係費や公共事業など以外に県民向けに展開する「一般事業」の経費を二〇〇八年度予算で三割削減する方針を決めた。本年度の一般事業の予算規模は約六百億円。県は〇九年度からの行財政構造改革の新プラン策定に着手しており、一部を前倒しする。また、職員定員でも、〇八-一〇年度の三年間で全体の１５％に当たる千二百人程度の削減を盛り込む方針で、危機的な財政状況の改善に向けて大なたを振るうことになりそうだ。（畑野士朗）
昨年新たに導入された財政指標「実質公債費比率」で、兵庫県は都道府県でワースト三位の１９・６％だった。同比率は将来の借金返済に積み立てる「県債管理基金」の残高などが影響するが、兵庫県は基金を震災復興に活用したことから積み立て不足が生じ、危険水域とされる１８％を超えた。
財政健全化のため、県は二〇三〇年度までにすべての事業の経費を毎年度３％削減し、十年後には計三-四割減を目指すとともに、一般行政職員の定数の三割削減を前提条件とする新行革プランを検討している。有識者会議や県議会、市町と協議し、〇八年度半ばを目標に新プランを策定する方針で、今回の削減計画は、新プランを先取りする形で同年度から先行実施する。
一般事業は、本年度予算で約三千億円ある事務事業の一部で、「ソフト施策」と呼ばれる事業のほとんどが該当する。大型バスの利用に助成する「走る県民教室」などのほか、公共事業の事務費など広範にわたるため、三割をカットするには事業そのものの廃止が必要で、全面的な事業見直しが必要となる。
また、行政部門の職員は現在約八千三百五十人おり、三割削減で定員は約二千五百人減る。来春から団塊世代の大量退職期になるため、〇八-一〇年度を重点見直し期間に設定。三割削減の半分に当たる千二百人程度を三年間で減らす。
井戸敏三知事は「二〇三〇年度をめどに同比率を１８％未満に抑制する」と表明。新行革プラン策定に向け、行財政全般を「ゼロベースで見直す」としている。
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