震災前と比べても、兵庫県の事業所・従業員数は減少をつづけているという。
中小企業がつぶれ、 他方で、大企業での人員削減が行われていることの結果だろう。
さらに「従業員」についても、正規・非正規の区別をはっきりさせてとらえる必要がある。
事業所数１４・５％減 中小不振 ０６年県内企業（神戸新聞、８月１５日）
兵庫県内の事業所と従業員の減少がとまらない。このほど県がまとめた二〇〇六年の事業所・企業統計調査（速報値）では、バブル絶頂期の一九九一年から事業所数は１４・５％、従業員数は３・２％それぞれ落ち込んだ。事業所数の下落幅が従業員数より大きいのは、不況や阪神・淡路大震災、後継者難などから、従業員数の少ない中小企業で破たんが続いたためとみられる。（小林由佳）
同調査は県が五年に一度、実施。〇六年十月一日現在の事業所数は二十三万八千八百七十九（前回の〇一年調査比５・３％減）、従業員数は二百二十八万九千九百四十四人（同１・７％減）で、ともに全都道府県で七番目だった。
阪神・淡路大震災の復興事業などで建設業を中心に従業員が一時的に増えた一九九六年を除くと、事業所、従業員数とも減少傾向が続いている＝グラフ。
産業別の増減では、医療・福祉関連が好調。従業員数は〇一年比２９・３％増の約二十五万人。全体に占める割合は１０・８％となり、初めて１０％を超えた。事業所数も２１・７％増え、約一万六千になった。
一方、製造業は従業員数が〇一年比９・３％減の約四十三万人で、全体の１８・７％。事業所数も同１４・８％減の二万一千。県南部の工業地帯が活気づいていた七二年には、製造業の従業員が全体の３５・２％を占めており、産業構造の転換や、製造現場の省人化が進んでいることを示している。
最近になって松下電器産業が尼崎市にプラズマディスプレーパネル工場を相次いで建設するなど、県内の工場立地が続いており、県は「ものづくりを基盤とした兵庫経済の存在感は健在。事業所数や従業員数にも、好影響を与えるのではないか」としている。
コメント