はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

ほんまにええんか こんな大統領で

　ブッシュ大統領の国連演説がらみで２題。

　１つは、自分の国の人権侵害に口をつぐみながら、他国をいくつも「残虐な政権」などと名指ししたこと。

　２つは、その演説原稿に、発音の間違いをしないための発音記号がついていたというもの。

　これは、日本語でいえば、漢字にふりがなということである。

　この人の実権というのは、本当のところ、いったいどれほどのものなのだろう。

　米大統領演説に批判続出　国連総会一般討論　人権問題利用に警鐘（しんぶん赤旗、９月２７日）

　【ニューヨーク＝鎌塚由美】二十四日始まった国連総会の一般討論演説で、米国のブッシュ大統領は、人権状況などを理由に一部の国を名指しで非難しました。これに対し、米国がイラク侵略など自らの人権侵害に口をつぐんでいることや、単独行動主義を批判する声が各国首脳から上がりました。

　ブッシュ大統領は、演説のなかでミャンマーの軍政を批判しながら、米国として軍政当局への経済制裁の強化策を打ち出したことをあげました。さらに、関係者へのビザ発給の停止拡大も予定しているとし、国連および各国に「自由を求めるミャンマーの人々を支援する外交、経済的なてこ入れを」と表明しました。

　ブッシュ大統領が今年の演説テーマに選んだのは、人権問題。国連の任務は「専制政治と暴力から人々を解放」することだと述べ、現在も「独裁者のもとで苦しんでいる人々のために、文明諸国は立ち上がる責任がある｣などと主張しました｡

　ベラルーシ、北朝鮮、シリア、イランを名指しして、「（これらの）残虐な政権は国民の基本的権利を否定している」と批判しました。

　キューバ､ジンバブエ､スーダンも批判し、キューバでは「冷酷な独裁者の長い支配は終わりに近づいている」などと発言しました。キューバの代表は、この発言を受け総会場から退席しました。

　このブッシュ演説に対して各国代表が批判を込めて演説しました。

　ニカラグアのオルテガ大統領は「キューバへの尊敬を完全に欠くものだ」と指摘。イラク戦争については米国の「ウソのキャンペーンで侵略」したことを厳しく批判しました。

　国連人権理事会の創設メンバーとして発言したスリランカのラジャパクサ大統領は、一部の国を批判するために人権問題が「政治的利用の道具」にされることに警鐘を鳴らしました。「国際人権基準を守るよう法的順守を促す国際行動では、公正であることが肝要だ」と強調しました。

　アンゴラのドスサントス大統領は、米国の対キューバ制裁措置の解除を求める決議案が国連総会で毎年、多数で支持されていることに言及。キューバへの「経済、貿易、金融禁止措置」の終結は「必須だ」と指摘。キューバ制裁に固執する米国の姿勢は「国際法と国連憲章の原則を侵している」と述べました。

　米大統領の“カンニング”バレた（デイリースポーツ、９月２６日）

　ブッシュ米大統領が２５日行った国連総会演説の草稿に、“発音記号”が添えられていたことが発覚した。国連が誤ってウェブサイトに草稿を一時掲載してしまったことで判明。同大統領は、難しい発音や語句が苦手とされ、度重なる言い間違えは“ブッシズム”との造語まで生んだ。最近では出席した「ＡＰＥＣ（アジア太平洋協力会議）」を「ＯＰＥＣ（石油輸出機構）」とやり、全世界から失笑を買ったばかりだった。

　草稿は、発音しづらい固有名詞に、アルファベットで発音を表記。キルギス、モーリタニア、カラカス（ベネズエラの首都）、といった国名や地名のほか、８月に米国で会談したばかりの「サルコジ（フランス大統領）」にまで「ｓａｒ-ＫＯ-ｚｅｅ」と、“発音記号”が付されていた。

　ペリーノ大統領報道官は、“発音記号”の併記について「特異なことではない。多くの演説でやっている」と弁明。「こういった名前を発音するのは、大統領には難しいのでは」と問う記者団に「無礼な質問だ！」と強い不快感を示した。

　演説草稿には、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんになぜか“発音記号”が付いておらず、大統領は「アウン・スン…」と言い、あわてて言い直すピンチもあった。

　大統領は今月、ＡＰＥＣ出席のために訪問していたシドニーで、演説中「アウン・スン・サー・チー」さんと発音。さらに開催国オーストラリアのハワード首相に向け「素晴らしいＯＰＥＣ首脳会議を開催していただき、ありがとう」「（イラクでの）オーストリア軍の駐留に感謝する」と、とんでもない発言を連発していた。

　同大統領は国連総会での演説で、北朝鮮、イラン、シリア、ベラルーシを名指しし「残忍な政治体制」と非難。さらに連日僧侶らのデモ行進が続くミャンマーについて、国際社会に民主化運動への支援を訴えかけた。だが、その説得力は、国連の大失態で「？」となってしまった。

年金財源が消費税でいいのか

　共産党のこの見解は、民主党に対する批判でもある。

　以下に見る限り、基礎年金に消費税をあてるという民主党案は、日本経団連や経済同友会の提案に完全に一致している。

　けいざい？？　年金の財源　消費税を充当 なぜ問題？（しんぶん赤旗、９月２５日）

　自民党総裁選挙でも、“年金財源に消費税を充てる”ことが話題になりました。どう考えればいいのでしょうか。
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　低所得者ほど重い負担を強いられる逆進性をもつ消費税は、年金をはじめとする社会保障の財源としてもっともふさわしくない税金です。

　自民党総裁選では、基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げるための財源（約二兆五千億円）として、消費税を充てるというやり方が議論になりました。

著しい逆分配

　無年金や低年金の高齢者にも負担が強要されるのが消費税です。このため、基礎年金財源に消費税を充てるというやり方は著しい逆分配を招くことになります。

　消費税は、“社会保障のため”といわれて導入されました。しかし、導入後、社会保障は相次いで改悪されてきました。“社会保障のため”というのが増税のための口実にすぎないことは、導入、増税の経過からも明らかです。

　財界は、企業の社会保険料負担を減らし、それを庶民の消費税負担に置き換えることを求めています。

　日本経団連は、奥田碩会長（トヨタ自動車会長＝当時）時代の「奥田ビジョン」（二〇〇三年一月）の中で、公的年金の基礎年金部分の財源について「消費税を活用することが望ましい」と述べ、社会保険料については、「全額本人が負担する方法に改めることが考えられる」と提言しています。

　経済同友会は、今年四月の「社会保障改革」提言の中で、「新基礎年金の財源は、全額消費税で賄うが、一方で公的年金保険料はゼロにする」と主張しました。

　現行の厚生年金保険料は、労働者と企業で折半することになっています。財界は、企業の保険料負担をゼロにし、これを消費税に置き換えることで、企業負担を軽減することを求めているのです。

大企業は減税

　日本経団連は、法人実効税率を現行約４０％から３０％に引き下げることを求めています。御手洗冨士夫会長はこのための財源を問われ、「われわれのビジョンには、明確に書いてある」（二月二十六日の記者会見）と語り、二段階で消費税を１０％程度に引き上げることを主張しています。

　財界の代表が、消費税増税が、大企業負担の軽減のためであることをあけすけに語っているのです。

　大企業が仕入れで支払った消費税は、消費者が支払った消費税から差し引かれてしまい、結局、大企業自身の負担になることはありません。

　“年金財源に消費税を充てる”という主張は、社会保険料や法人税などの大企業負担を軽減するための口実にすぎません。

ムダ見直しで

　日本共産党は、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための財源として、公共事業費や軍事費など、ムダな歳出の見直しで確保した財源を充てることを主張しています。

　さらに、抜本的対策として、最低保障額月額五万円（当面）の「最低保障年金制度」を全額国庫負担で創設することを提案。その財源は公共事業や軍事費など歳出の徹底した見直しと、行き過ぎた大企業・大金持ち優遇税制を改めることで確保することを主張しています。

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年金財源をめぐる発言
　○…「（民主党の提案する）基礎年金を（全額）税方式でやることは、魅力ある」「民主党の意見に十分に耳を傾け、建設的な議論をしていきたい。財源についても率直にやっていただきたい」（津島雄二自民党税制調査会会長＝１４日、都内のシンポジウムでの発言）

　○…「（基礎年金の国庫負担財源を２分の１に引き上げるについて）行政経費節減など工夫をするが、その額に及ばない場合は何らかの方法を考えるしかない。消費税（増税）を含めた手段を考えていくことは、当然必要になる」（福田康夫元官房長官＝１６日、共同記者会見での発言）

　○…「基礎年金の部分に充てる等々の福祉目的税みたいな形で、消費税の値上げをしてもやむを得ない」（麻生太郎自民党幹事長＝１６日、共同記者会見での発言）

　○…「例えば、基礎年金部分を税金で賄うのも１つの例だ」「社会保障の増加分の財源は消費税で補ったらいい」（御手洗冨士夫日本経団連会長＝２０日、記者会見での発言）

民主党 衆院選までは税率５％

　民主党が与党との税制改革協議を拒否し、消費税は衆院選までは５％で据え置くとのこと。

　とりあえずは結構なことである。

　とはいえ、将来的には税率引き上げは当然視されている。

　法人税の引き上げや、無駄な軍事費・公共事業費の削減など、さらに踏み込んだ動きをもとめる世論の力が必要である。

　与党との税制協議を拒否　民主党税調会長が明言（中日新聞、９月２６日）

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は２６日、共同通信のインタビューに応じ、福田康夫首相が呼び掛けた消費税を含む税制改革の与野党協議に「応じるつもりはまったくない」と、拒否する考えを明言した。首相が将来的な税率引き上げに言及している消費税は「少なくとも（次の）衆院選までは税率５％で据え置く」と強調、対決姿勢を鮮明にした。

　藤井会長は、与党が来年度税制改正大綱をまとめる１２月に、民主党として独自の税制大綱をまとめると説明。「何でも反対ではないが、理念の違う点は最後まで譲歩しない」と、参院で政府の税制改正関連法案否決も辞さない構えを示した。

　その上で「政府・与党が譲るか、（衆院を解散して）選挙をするかだ」と述べ、政府・与党と民主党のいずれの案を選ぶか、有権者の判断を仰ぐ考えを明らかにした。（共同）

　消費税は年金目的税に　藤井税調会長との一問一答（中日新聞、９月２６日）

　民主党税制調査会の藤井裕久会長との一問一答は次の通り。

　－消費税を含む税制改革について、自民党との協議に応じるか。

　「まったくない。与野党の考えを明確にし、国民に判断してもらうことが大事。裏で協議することはあってはならない。民主党の税制改正大綱を１２月に出せるよう努力している」

　－消費税率引き上げの必要性は。

　「５％のまま据え置く。（次の）衆院選までは絶対に上げない」

　－民主党は基礎年金を税金で賄う案を示しているが、財源は足りるか。

　「（消費税の使途を）年金に限って目的税化することで賄える。消費税の地方分を国がもらわなければならないが、地方には、使途が限られている補助金に代わり交付金を配分し、企業が払わなくて済むようになる年金保険料を地方税として納めてもらう」

　－将来的に引き上げが必要になる可能性は。

　「それはあり得る。高齢化が進むためだ。ただ、高齢化がどう進むかが分からないので、いつ引き上げるかや、上げ幅は分からない」

　－道路特定財源は一般財源化すべきか。

　「自動車重量税と自動車取得税は廃止する。揮発油税は一般財源化し、環境（分野の支出）に振り替える。暫定税率は据え置く」

　－来年末以降に期限切れとなる証券優遇税制の取り扱いは。

　「直さないとだめだ。これを導入したのは株価が大きく落ち込んだとき。証券と預金（の税率）が違うのは説明がつかない。市場に影響が出るとしても一時的で（激変緩和措置も）必要ない」

中国・アフリカ４８ケ国の外相協議

　中国とアフリカ諸国との交流は、着実に発展しているようである。

　政治関係強化を確認＝中国・アフリカ外相協議（時事通信、９月２７日）

　【北京２７日時事】中国とアフリカ諸国による初の外相政治協議が２６日、ニューヨークの国連本部で開かれた。中国外務省によると、協議では、交流と協力をさらに促進し、国際・地域問題でも協調を強めることを確認した。

　協議は楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相とアブルゲイト・エジプト外相が共同議長を務め、アフリカ４８カ国が出席した。楊外相は「中国とアフリカの政治関係は緊密さを増し、相互信頼は増強された」として、「途上国の正当な権益」擁護を呼び掛けた。

　アブルゲイト外相は「中国・アフリカの協力は世界の貧困削減、発展促進に寄与する」と指摘、「国際関係の民主化」のため共に努力したいと述べた。

「慰安婦」問題でこれまでの国の研究を？

　姫野市議会が、要するに、アメリカの「慰安婦」決議に国は反論すべきだという意見書を採択したとのこと。

　これまでの国の研究を海外に説明すべしとしているようである。

　政府が所蔵する資料の全面公開については、長く、歴史家や運動家たちが求めてきたことで、それはまったく結構なこと。

　しかし、たとえば９２年７月６日の「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）は、次のように述べている。

　「今回の調査で発見された資料を整理すると次のとおり」。

　※資料は、防衛庁７０件、外務省５２件、文部省１件、厚生省４件

　「慰安所の設置に関するもの（４件）」「慰安婦の募集に当たる者の取締りに関するもの（４件）」「慰安施設の築造・増強に関するもの（９件）」「慰安所の経営・監督に関するもの（３５件）、「慰安所・慰安婦の衛生管理に関するもの（２４件）」「慰安所関係者への身分証明書等の発給に関するもの（２８件）」「その他（３４件）」。

　「いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があったことが認められた」。

　国による研究の説明は、同議会が期待するものとはならないのだろう。　

　慰安婦問題で国の主張求める意見書可決　嬉野市（佐賀新聞、９月２７日）

　嬉野市議会は定例議会最終日の２６日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。

　意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成１８、反対１で可決した。

　同市議会事務局によると、県内１０市で同様の意見書はこれまでなく、県町村議長会も「県内の町村議会で同様の意見書は記憶にない」という。同市議会の提案議員の１人は「事実はきちんと認めた上で、虚実については違うと強く主張するべき。地方から国にいろんなことを要求することも大事だ」と話した。

　これに対し、反対議員は「外交にかかわる問題で事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」と話した。

ああ、取材なんですね

　９月２７日は、８時半起床の朝であった。

　今朝もまた、新参にたたき起こされる朝である。

　食事をとらせ、ウイウイと遊び、風呂場でザバッと尻洗い。

　１１時には、相方実家よりのご支援に

　新参バトンをお渡しする。

　

　これが、保育所への短時間登園スタイルである

　（今は昼１時間半、夕方１時間半といった登園時間）。

　なぜか、帽子は、つばを上にそらせなければかぶらない。

　小仕事をして、外に出る。

　郵便局から振込をいくつか。

　そして、定食屋「かすが」で丼ものをガツガツと。

　しかし、間の悪いことには、テレビは石破防衛相の給油新法の熱弁。

　飯のうまさ半減である。

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ、

　車中「インドの人」となって移動する。

　１時すぎには大学へ。

　事務室でパソコンをひろげ、

　さらに、居合わせたＭ平先生と雑談もする。

　２時から大学の広報誌「Vista」の取材である。

　副専攻「キャリアデザインプログラム」について、

　各コースディレクターのみなさんと

　５人で好き放題しゃべっていく。

　 

　会場となった理事室から、中庭の様子をながめ写す。

　終了後、座をミニ委員会に切り換えて、

　「いらち」な打ち合わせを行っていく。

　４時すぎには研究室にもどり、小仕事とする。

　そして部屋の片づけ。

　何せ、明日から授業である。

　荒れ放題のわが大机を、

　「書籍・書類平積み場」から解放していく。

　ボケボケしていると、またしても大学関係の取材が入ってくる。

　立場上、受けないわけにはいかないのである。

　この４月以後、ちょいとお役がついただけで、

　本当に大学仕事がふえている。

　これが定年までつづくのではないことを祈りたい。

　６時半には大学を出る。

　車中「網野史学の人」となり、

　ＪＲ「西宮」から「加島」にもどる。

　ザッと簡単食事をつくり、

　すでに食べ始めていた新参をおいかける。

　８時には、風呂場でヤツを全身丸洗い。

　９時には、こちらも、一瞬ウトウト。

　さて、明日は、１年生の基礎ゼミからのスタートである。

　どんな顔ぶれが集まっているやら。

　夕方の会議は、さっそく長くなってしまう予感がする。

世界構造転換の中での日米「靖国・慰安婦」摩擦

　「しんぶん赤旗」に掲載された「『靖国』『慰安婦』摩擦で追いつめられた安倍政権」について、ブログへのコメントの他、いくつかメールでも感想をいただきました。

　ありがとうございます。

　じつは、この文章のような視角からの日米関係の検討については、『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』（かもがわ出版）ですでに行っています。

　「安倍首相の『慰安婦』発言徹底批判　事実も道理も無視し、世界から孤立するもの」という長いタイトルの論文です。

　そこでは、今回の「しんぶん赤旗」で字数の制約のために書けなかった、世界構造の変化の問題にふれています。

　アメリカ政府が日本政府に対して「歴史問題」の一定の克服あるいは「歴史認識」の逆行を阻止しようとする姿勢をもたずにおれなくなった要因が、中国など東アジアの経済的・政治的発言力の拡大にあるという指摘です。

　そのように今回の日米「靖国・慰安婦」摩擦については、世界構造の大きな変化の中に位置づけてとらえることが必要だろうと思っています。

　関心をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

『プロフェッショナル 仕事の流儀１３』

　茂木健一郎＆ＮＨＫ「プロフェッショナル」製作班＝編『プロフェッショナル　仕事の流儀１３』（ＮＨＫ出版、２００７年）を読み終える。

　３人のプロフェッショナルの仕事ぶりが収められている。

　たまたまテレビで見たコンピュータ研究者の石井裕氏に興味をもって読んだのだが、漫画家の浦沢直樹氏、弁護士の村松謙一氏もとても良かった。

　特に、企業再生を専門に行う村松弁護士が、企業再生とは人の命を救うことだと語るところには感動させられる。

　「例えば、ある会社の社長が『経営が苦しくなった』と相談に来ました。夜逃げ同然に引っ越しを繰り返して、ウィークリーマンションを一週間ごとに渡り歩く生活。

　しかも、幼稚園ぐらいの女の子がいる。

　かつては立派な部屋があっただろうし、ピアノもあったかもしれません。その子が唯一抱えていたのが、テディペアです。

　そして夜中の二時や三時に、『お父さん、今度はどこに行くの？』なんていう。

　それはあってはならないことだと、私は思うんです。

　その年齢の子どもは、夜になったら温かい布団の中ですやすやと眠ってなければいけないでしょう？

　にもかかわらず、大人の世界の事情に、小さな子を巻き込んでしまっているわけです。

　それが、経営者自身や彼の家庭をどれだけ苦しめていることか」。

　村松氏は「弱肉強食の論理」をきっぱりと否定し、「会社は株主のためにある」との意見に対して、人間のために、家族のためにあると反論する。

　経済合理性よりも人間の尊厳、命、精神構造が大切だと。

　まったく、そのとおりだと思う。

　債権者には「借金を返せ」という権利が当然ある。

　だが、その人や家族の命までをも奪う権利はない。

２００７年１０・１１月の講師活動スケジュール

　「２００７年１０・１１月の講師活動」スケジュールをアップしました。

　関係のみなさん、間違いがないかどうかご確認ください。

　よろしくお願いします。

シカゴから届く 根性の人生

　９月２６日は、８時すぎ起床の朝であった。

　しばらく１人で遊んでいた新参が、

　「ワシと遊べ」と起こしにくる。

　２時就寝の身には、ギリギリいっぱいのところである。

　朝はノンビリ時間をすごす。

　１１時前には、相方実家よりのご支援に、

　新参バトンを渡していく。

　小仕事をしていると、ある卒業生からメールが入る。

　つねに突然連絡をくれるのだが、

　まだシカゴにいたらしい。

　脳味噌のレントゲン写真をとったら、

　「根性」という文字が浮きでてきそうな人間である。

　はげしき闘いをへて、立派な成果をえたとのこと。

　こうして、親しくいろんな生き方を見ることができるのは、

　とてもうれしく、ありがたい。

　１２時すぎには外に出る。

　定食屋「かすが」でザクッと食事をとって、

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　車中「インドの人」となって移動する。

　企画広報室に『週刊・金曜日』などをもっていくが、

　現場は、女性職員ばかりでの

　怒濤の引っ越しの瞬間であった。

　１時３０分から、キャリア教育委員会の会議である。

　「本学のキャリア教育はどうあるべきか……」

　といった話を、８月につづき

　今日もグッと時間をかけて行っていく。

　予定をすぎて、４時前になっての終了であった。

　自己評価点検報告書のあれこれの執筆が

　締め切りをすぎていると知らされる。

　どうも、仕事が多すぎる。

　事務室で、とある図書カタログに見入ったあと、

　研究室にもどり、あれこれの小仕事を行っていく。

　６時３０分には、大学を出る。

　ＪＲ「西宮」から「尼崎」へ、「加島」へ、

　車中「インドの人」となっての移動である。

　夕食をとり、新参とともに風呂につかる。

　夕べ見れなかった「ごきブラ」をビデオでながめていくが、

　途中でウデッと眠ってしまう。

　眠りが足りていないらしい。　

　先日のホワイトボードの絵の主は、

　やはりＨさんと判明する。

　しばらく、こちらにもどっていたらしい。