兵庫県に新たな大企業優遇地区

　進出企業には、設備投資の３％を上限なしで県が補助。

　さらに地元姫路市は固定資産税や事業所税を３年免除するという。

　姫路市民・兵庫県民にどういうプラスがあるのだろうか。

　そのシュミレーションはあるのだろうか。

　県の「産業活力再生地区」　姫路臨海部で拡大（神戸新聞、９月８日）

　兵庫県は七日、シャープの液晶パネル工場建設の有力候補地となった出光興産兵庫製油所跡地を含む姫路市の臨海部八百二十六ヘクタールを、県産業集積条例に基づく「産業活力再生地区」に指定した。進出企業には県と同市が税減免などの優遇措置を取る。シャープ誘致合戦の敗北を教訓に巻き返しを図る。

　指定を受けたのは、同市網干区、広畑区、飾磨区の臨海部。これまでは飾磨区などの三百六十ヘクタールが指定されていたが、市が拡大を申し出ていた。新たな区域は、製油所跡地と新日本製鉄広畑製鉄所の全用地など。県によると、新日鉄は製鉄所で新事業を検討しており、地区指定でさまざまな支援ができるという。

　産業集積条例に基づく県の地区指定は、自治体の申し出を受けてから一カ月半ほどを要していたが、他府県との誘致競争が激しいため、今回は十七日間で指定した。進出企業には、県が設備投資額の３％を上限なしで補助。姫路市は固定資産税や事業所税を三年間免除する。（小林由佳）