「慰安婦」決議の根底に、人権や歴史をめぐる理解の問題があるのは事実である。
同時に、「靖国」「慰安婦」問題をめぐるアメリカの対日政策が、いつまでもアメリカにとって役に立つ子分でありつづけることの要求であることも事実である。
その一方を全体だと評価すれば誤りとなる。
対テロ戦で対日感謝決議 米下院、慰安婦決議で配慮か(朝日新聞、9月6日)
米下院は5日の本会議で、インド洋での対テロ戦争への貢献など日本の安全保障に関する努力に感謝する決議を賛成405、反対0で採択した。下院は7月末に従軍慰安婦決議を採択したが、日米関係への悪影響が懸念されたこともあり、今回の決議で配慮を示した形だ。
今回の決議は日米同盟の重要性やイラクでの自衛隊の貢献を評価。対テロ戦について「日本は02年から不朽の自由作戦を支援し、インド洋で米国や多国籍軍に重要な後方支援を提供している」と指摘した。日本について「最も信頼できる安全保障のパートナーと認め、アジア太平洋地域の安定を築く役割を称賛し、テロとの戦いでの努力に感謝する」としている。
慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ議員やラントス外交委員長も共同提案者に加わった。
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