小沢氏が「大連立」を推進しようとした理由に、民主党の政権担当能力に対する厳しい社会的評価をあげていた。
日本経団連による以下の評価は、その厳しい評価の重要な一角を成したのかも知れない。
経団連の政策評価、自民寄り変えず・「A」9つ(日経新聞、11月3日)
日本経団連が会員企業の政治献金の指針としてまとめている自民、民主両党の政策評価の原案が2日、明らかになった。「A」を最高に「E」までの5段階評価で、Aは自民が9に対し、民主はゼロ。逆に民主にはDを4つ付けた。ねじれ国会で民主の影響力が強まっているが、自民傾斜の姿勢を変えなかった。12日に発表する予定だ。
政策評価は5回目で、今回は2006年9月から今年11月までが対象。税・財政改革や規制改革など10項目を、経団連の掲げる政策方針を基準に「合致度」「取り組み」「実績」に分けて採点する。ただ民主は政権政党ではないので「実績」は採点しない仕組みだ。
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