少子化対策に長時間労働の是正や子育て支援の充実が必要であることを、今年も「少子化社会白書」が述べている。
とはいえ、これは毎年繰りかえされている指摘である。
問題は、それを実行する道に政府自身が足を踏み出すのかどうかであり、白書はそのことに傍観者的な態度をとるべきではない。
「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定（日経新聞、１１月２日）
政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必要だと訴えた。
白書によると、未婚者の9割は「いずれ結婚したい」と考え、男女とも平均2人以上の子どもを望んでいる。しかし「仕事（学業）に打ちこみたい」「結婚資金が足りない」などの理由で、国民の結婚や出生行動に対する希望と実態に乖離（かいり）があると指摘。こうした希望が一定程度満たされれば、40年には合計特殊出生率が1.75（06年は1.32）になると試算した。
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