兵庫県の新行革プランだが、各種医療補助の削減を１年間凍結の方向だという。
あまりの評判の悪さに、さすがの兵庫県も、県民世論の様子見に入ったということか。
「ほとんどの会派」が凍結を求める理由としたのも「周知期間」の問題だから、こちらも、基本姿勢は同じである。
さて、同額の予算削減を、別の事業のどの分野にもっていくというのだろう。
県、福祉医療削減を１年凍結 市町への影響配慮（神戸新聞、１２月２６日）
兵庫県の新行革プラン案を審議する県会行財政構造改革調査特別委員会（立石幸雄委員長）は二十五日、老人医療費助成など福祉分野の四事業見直しを二〇〇八年度は見送り、一年間凍結するよう県当局に提案した。県は受け入れる方向で調整しており、二十六日の同委員会で正式に表明する。四事業は市町と共同で実施しており、市町財政や県民への影響が大きいことを考慮した。
凍結対象は、老人▽乳幼児▽重度障害者▽母子家庭-の医療費助成制度。福祉医療と呼ばれ、対象者の医療費を県と市町が共同で助成している。
危機的な財政状況の改善に向け、県は新行革プラン案を策定。〇八年度から四事業の給付対象を低所得者に絞り、一部負担金を引き上げる方針を示していた。
同プラン案で県は、一八年度までに計三百六十二億円の削減を計画。〇八年度の単年度では、老人二十二億円▽乳幼児七億円▽重度障害者五億円▽母子家庭一億円-の計三十五億円を見込んでいた。実施を一年間先送りすることで、〇八年度予算編成は別の事業でさらに厳しい削減を迫られることになる。
〇九年度以降については、一月に予定される同委員会での各会派意見表明を受け、県はあらためて検討する。
同委員会では、ほとんどの会派が福祉医療四事業の給付削減に難色を示し、市町への「周知期間」を設けるよう求めた。また、市町の予算編成時期を考慮し、四事業について〇八年度分の方針を早期に示すことにした。（畑野士朗）
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