兵庫県の「新行革プラン」に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」が１３市町。
これに対して「反対」「どちらかといえば反対」は２０市町。
「どちらともいえない」が８市町あるが、現時点では、反対が県下自治体の多数派である。
理由は「市町財政や住民への影響が大きすぎる」。
まったく、もっともな理由である。
財政危機発表７割が「唐突」 県新行革案で４１市町（神戸新聞、１２月１９日）
危機的な財政状況に陥った兵庫県が公表した新行革プラン案「行財政構造改革推進方策案」に対し、県内四十一市町の半数が否定的にとらえていることが十八日、神戸新聞社が実施した全市町アンケートで判明した。行革の前提となっている現在の財政危機について、約７０％の市町が「唐突だった」と受け止めており、県の説明不足が市町の反発を招いている構図が浮かび上がった。また、大半の市町が、推進方策案で示された福祉関連事業の見直しに反発を示した。
アンケートは、県内全市町の首長や財政担当者らから聞き取り方式で実施。推進方策案の考え方や全体像については「賛成」「どちらかといえば賛成」が十三市町、「反対」「どちらかといえば反対」が二十市町で、「どちらともいえない」が八市町だった。
賛成派には「財政再建のためにやむを得ない」とする意見が多く、反対派は「市町財政や住民への影響が大きすぎる」などを主な理由に挙げた。
今後十一年間で一兆円を超す累積収支不足が見込まれる県財政の危機に対しては、二十八市町が「唐突に感じている」と回答。「県施設を計画通りにつくるので、うまくやっていると思っていた」（明石市）「十一月初めの行革素案発表までほとんど情報がなかった」（宝塚市、稲美町など）と、不信感をにじませる意見が目立った。
推進方策案で見直し対象とされた事務事業は三十八項目。「特に影響が大きいもの」（複数回答）を尋ねたところ、大半の市町が老人医療費助成と乳幼児医療費助成を挙げ、福祉へのしわ寄せに対し「高齢者や乳幼児、障害者などへの配慮は政策の基本。後退は受け入れられない」（三木市）などと反発が強かった。
県の負担割合見直しで、財政事情の厳しい市町では住民サービスの低下も予想される。洲本市、養父市、上郡町が「（負担増の）吸収は不可能。住民サービス水準切り下げに転嫁せざるを得ない」と回答。また、二十五の市町が、それぞれが進める行革について「見直しが必要」と答えた。
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