「新行革プラン」をめぐる兵庫県議会の様子である。
早くも足並みの乱れがうまれている。
それにしても、雇用や企業立地をめぐる地域間競争に努力してきたという五百蔵副知事の発言はデタラメすぎる。
県が１７５億円ともいわれる補助金を出す尼崎の松下プラズマ工場は、新規採用のうち正規雇用は６人、非正規雇用は２３６人である。
県民の安使いを促進しながら、それを努力として、県民関連予算を削ろうとする。
これはもはやサギである。
批判の声を大きくしていくことが、井戸県政に相乗りする各会派の不調和を拡大していくことになる。
県会で行革プラン討議 組織人件費テーマに（神戸新聞、１２月１８日）
県会は十七日、行財政構造改革調査特別委員会（立石幸雄委員長）を開き、新行革プラン案の目的や財政枠組み、組織、人件費をテーマに各会派が県の姿勢をただした。財政枠組みでは多くの会派が歳入見通しの甘さを指摘する一方、県職員の定員や給与では賛否が分かれた。また、プラン案に記された財政危機の原因を「震災や国の姿勢など外部要因ばかり。過去の行革への反省など内的要因も検証すべきだ」との声も多かった。（畑野士朗）
自民党の栗原一県議は「震災以降の施設整備などで不要不急なものがなかったか」と指摘。五百蔵俊彦副知事は、震災復興の起債が財政を厳しくしている点に理解を求めた上で「県内総生産（域内ＧＤＰ）が震災前に戻ったのが二〇〇五年。全国の成長から取り残される中、『住みたい兵庫県』とし、雇用や企業立地などの地域間競争に負けないよう何とかやり繰りしてきた」と説明。財政難の解消には「長期の取り組みが必要」とした。
民主党・県民連合の岡康栄県議は「県民生活を直撃する福祉事業の削減は慎重に」と批判。公明党・県民会議の松本義宏県議も「所得の低い人への施策は重要。給付を伴う事業は最低保障として堅持すべきだ」とした。
いずれの会派も、国が推測する経済成長率の８５％ではじいた税収見通しについて「伸びをゼロとするのも見識では」などと「甘さ」を指摘。県は「税収が増えれば、地方交付税が減る前提。歳入総額の見込みのずれは緩和される」とした。
また、人件費削減では、民主の藤井訓博県議が「公務員の士気が下がれば、マンパワーによる県民サービスが低下する」と強硬に反対。一方、自民の永田秀一県議は「子育て世代は緩和しつつ、給与の１０％カットを。議員報酬にも切り込む」。公明の松田一成県議も「給与を削減しなければ県民の理解が得られない」とした。
委員外議員として参加した共産党の杉本ちさと県議は「国の政策を先取りして大型開発など過大な投資を続けた反省がない」と断じ、みどりの風の丸尾牧県議は「開かれた説明会を開催すべきだ」、無所属の稲村和美県議は「（つなぎ資金を借りる）特別な財源対策を早期に減らす努力を」とした。
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