驚くほどの巨大なマネーゲームの影で

　サブプライムローンの焦げつきに端を発した損失が、ＯＥＣＤ発表だけで３３兆円になるという。

　金を右から左へころがすことで、儲けを手にしようというマネーゲームの顛末だが、そのホンの一部でも、くらしに困る人たちのために活用しようとは思わぬものか。

　それは政府系ファンドの「戦略」性にもかかわる問題でもある。

　「底辺の１０億人の年に」　貧困根絶が今年の課題 国連事務総長が表明（しんぶん赤旗、１月９日）

　【ワシントン＝山崎伸治】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は七日、ニューヨークの国連本部で年頭の記者会見を行い、「二〇〇八年を『底辺の十億人』の年にしよう」と述べ、貧困の根絶を直面する大きな課題の一つとしてあげました。

　そのために九月開会の国連総会で、一般討論の冒頭に高級レベル会合を開催すると表明。「最貧国に特に配慮し、ミレニアム開発目標について世界にもう一度約束を促す」と述べました。

　同目標は二〇〇〇年九月の国連ミレニアム・サミットで確認されたもので、一五年までに「一日一ドル未満で生活する人口比率の半減」「飢餓に苦しむ人口比率の半減」など、達成すべき八項目を掲げています。

　潘氏は「われわれは弱者や恵まれない人たち、国際社会の主流から排除された人たちの要求にこたえなければならない」と強調。「今年は開発における国連の役割を強化する。ミレニアム開発目標で定めた世界の貧困を根絶するという大運動の中間点だ。あまりに多くの国が未達成だ」と指摘しました。

　さらに今年が世界人権宣言の採択から六十周年であることを指摘。「経済的、社会的向上は絶対的な人権だ」と強調。同宣言に基づく「市民的および政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」を批准するよう、各国に求めました。