各種医療補助の削減などを筆頭にかかげた兵庫県の新行革プランには批判が強いが、その一方で県は、企業誘致の優遇策をさらに３年延長するという。
さすがに阪神間の大企業誘致ばかりというわけにもいかず、口では但馬・丹波・淡路の優遇を語っている。
要するに再々延長の「合理化」論ということである。
企業誘致優遇を３年延長 兵庫県の産業集積条例（神戸新聞、１月８日）
兵庫県は企業立地を促すために、進出企業への補助金や税負担の軽減を盛り込んだ「産業集積条例」の適用期間を二〇一〇年度まで三カ年延長する。また、都市部以外の地域への企業立地が進んでいないことから、但馬や丹波、淡路に進出する事業所には補助金の支給条件を緩和するなど、地域間格差の解消に向けた取り組みを始める。（小林由佳）
県は〇二年度に同条例を制定し、企業誘致を本格化させた。「指定拠点地区」を設け、地区内に進出する企業が一定規模の地元雇用をするなど、条件を満たしていれば補助金を出すなどしている。
〇五年度に条例の適用期間を三カ年延ばしたが、〇七年度末で切れるため、今回、二度目の延長を決めた。二月開会の定例県会に提案する。
県内への企業立地は景気回復を背景に、ここ数年高水準で推移。〇六年は前年比三十五件増の百十五件に上り、神戸地区は十八件増の三十一件、阪神南地区が十七件増の二十件-と都市部での伸びが目立つ。
一方、但馬は一件減の一件、淡路も一件減の二件と低迷。井戸敏三知事は「大型の設備投資を想定している条例を中小企業にも使いやすいものにする必要がある」と話し、但馬や丹波、淡路については、投資額などの補助要件を緩和する考えを明らかにしている。
現在、条例が適用される指定拠点地区は県内五十カ所あり、半数以上を郡部が占める。
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