「新自由主義」だけど大型道路はつくりたい放題

　要するに、ゼネコン関連資本への利益保障、トヨタ等によるクルマ販売の支援、そして「地方への配慮」といったことであろう。

　一方で「新自由主義」改革を主な経済政策の柱としながら、他方で依然、世界最大のゼネコン国家を維持している。

　それがこの国の経済政策の実態。

　「国際競争力強化」という「新自由主義」的装いをもったうたい文句が、誰も必要としない空港づくりなど、古いゼネコン行政維持の手段としても用いられている。

　「道路５９兆円」　根拠なし　仁比議員追及　国交省、反論できず（しんぶん赤旗、２月２日）

　日本共産党の仁比聡平議員は一日の参院予算委員会で、五十九兆円に達する「道路中期計画」（二〇〇八年度から十年間）について、「必要性や採算性が疑問視されてきたこれまでの計画をそのままに、“総額先にありき”で道路だけはつくり続ける仕組みだ」と批判しました。

　中期計画は、政府・与党が成立を狙う道路財源特例法改定案を根拠に策定されるものです。その大部分は、大型道路建設によって占められ、「基幹ネット（ワークの整備）」（二十二・七兆円）や「生活幹線道路ネットワークの形成」（七・〇兆円）といった看板で進めようとしています。

　仁比氏が、国交省の資料で「基幹ネット」の年間経費を二兆三千三百億円としている根拠についてただしたのに対し、同省の宮田年耕道路局長は「〇七年度における予算だ」と具体的な根拠を示せませんでした。仁比氏は「今年度やる分を（今後も）十年間やるということだ」と批判しました。

　中期計画では、「生活幹線道路ネットワークの形成」として「約二千三百区間」を建設するとしています。

　仁比氏が、具体的な建設場所が決まっているのかと追及したのに対し、宮田局長が「個々具体の毎年度の予算で計上される」などと答弁。仁比氏は「特定していないということだ。総額だけを決め、どうつくるのかは道路局のさじ加減ということか｣と批判しました｡

　そのうえで、大本には、バブル期の第四次全国総合開発計画（一九八七年策定）で決めた一万四千キロの高速道路建設に、政府がいまだに固執していることがあると指摘。中期計画の撤回と道路特定財源の一般財源化を求めました。