「妥結」＝利害の対立するものが折れ合って話をまとめること。
組合側は賃金カットを受け入れた。
では、県側はどのような「折れ」を見せたのだろう？
何によって巨額の赤字が生まれたかについての究明か？
それを実行してきた者の責任か？
今後、無駄な公共事業や大企業への補助金行政は変更されるのか？
詳しく「妥結」の理由が知りたいところ。
給与を平均８％削減 初の本給カット 兵庫県職員（神戸新聞、２月６日）
危機的な財政状況にある兵庫県の職員給与が二〇〇八年度、本給（給料月額）が役職に応じて７-２・５％カットされ、地域手当やボーナスなども削減されることが六日、決まった。同日早朝、県と県職員労働組合の交渉が妥結した。県では初の「本給カット」に踏み込む給与削減策で、手当分などを含む削減額は全職員平均で本給の８％に相当する。県は五年間の削減を提案したが、今回の交渉では〇八年度分のみの決着となった。
地域手当の削減率は一律２％で、ボーナスは役職に応じて削減。管理職手当のカットは現行の１０％から２０％に拡大。削減額の本給換算では一般職員は６％、管理職は１４％になる。年間給与は全職員平均で約三十三万円減、部長級では平均約百五十万円の減となる。
県は〇八年度から十一年間の行革プランを策定中で、職員給与は計千六百億円の削減を表明。昨年十一月下旬、組合に、県人事委員会が勧告した「十二月期ボーナス〇・〇五月分引き上げ」の見送りと、本給を一律３％カットするなどの給与削減策を提示した。
組合は「人勧制度がなし崩しになる」「財政運営失敗のツケを負わされるのは納得できない」と猛反発し、交渉は越年。県当局は若年世代の削減幅を小さくした上、十二月期ボーナスの〇・〇二月分引き上げなどの修正案を示し、二十日開会の二月定例会での給与条例改正に向け、ぎりぎりのタイミングで決着した。
県職員労働組合の細川雅弘書記長は「通常なら受け入れられない内容だが、公務員を取り巻く情勢は厳しく、（六日に予定していた）ストは組合のダメージになると判断した。行革は十一年間続くので、闘い続ける道を選んだ」と話した。（小森準平）
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