０７年度の赤字については、税収減と起債の不承認が大きな理由とされている。
だが、バブルの時期をも超える最高の利益を得ている大企業への課税は現状のままでいいのだろうか。
また、公共事業や大企業への補助金行政は今のままでいいのだろうか。
歳入・歳出両面で、県財政の根本の構造が問われている。
歳入欠陥６２０億円を穴埋め 兵庫県補正予算案（神戸新聞、２月１９日）
二〇〇七年度の税収などが当初予算を大幅に下回り、年度途中に六百二十億円の歳入欠陥が生じていた問題で、兵庫県は十九日、施設建設の先送りなど事業の見直しに加え、新たな起債（借金）や県公営企業会計からの借り入れなどで穴埋めする補正予算案の大枠を決めた。〇七年度の赤字転落は回避したが、収支不足は当初予算で見込んでいた千二百二十億円から過去最大の千五百五十億円に拡大した。
〇七年度は原油高騰などの影響で企業の収益が悪化。法人関係税を中心に県税収入が見込みを大幅に下回った。国が一部の起債を認めなかったことなども重なり、六百二十億円の歳入欠陥が昨年九月に判明した。
このため県は一部事業の取りやめや、〇八年度以降への先送りなどで、百四億円を捻出（ねんしゅつ）。さらに、起債の許可などを国と交渉してきた。
全国の地方自治体で歳入不足が明らかになり、減収分を補てんする赤字地方債が認められることになった。
また、県が策定した新行革プランによる歳出削減を先取りする形で、起債の追加発行が認められた。
しかし、これらの対策をしても百二十億円の赤字になるため公営企業会計から同額を借り入れ、赤字転落を回避した。（畑野士朗）
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