日本政策投資銀行の試算をもとにした計算らしい。
まとまった検討が必要になるのだろう。
だが、１０年で税収１４０億円といいながら、最初の６年は１００億円の減免ともある。
１０年で１４０億ということは、平均すれば１年で１４億円、６年で８４億円にしかならない。
そこに１００億円の減免があるというのはどういうことだろう？
少なくとも最初の６年については税収ゼロで、さらに何かのプレゼントがあるとでもいうことだろうか。
詳細を待ちたい。
松下液晶工場で税収１４０億円 姫路市が１０年分試算（神戸新聞、３月５日）
姫路市は四日、同市臨海部に松下電器産業などが建設する液晶テレビ用パネル工場について、稼働後の二〇一〇年度から十年間で、税収が約百四十億円に上ることを明らかにした。市幹部は「県内への経済効果は約二千二百五十億円に上る」とした。
工場は、松下が経営権を取得予定のパネル製造会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」が建設し、八月に着工する予定。
市は、新工場の総投資額約三千億円を基に税収を試算。十年間で、固定資産税と都市計画税を合わせ約百二十六億円、事業所税を約十一億円、従業員の市民税を約三億円とはじいた。関連企業進出による税収増も見込むが、試算に含んでいない。
一方、工場立地促進条例に基づき進出企業に払う奨励金について市は改正条例案を市会に提案。市会が可決すれば、六年にわたって事実上、税を約百億円減免する。
日本政策投資銀行関西支店が〇六年、松下プラズマテレビ用パネル（ＰＤＰ）工場の尼崎市進出による県内経済効果を試算。姫路市はこの数値を基に、姫路進出効果を試算した。（広岡磨璃）
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