改革の急速な中国だが、市場を活用しつつ社会主義をめざす現実とその路線に照応した法体系づくりを進めるということらしい。
「法による統治」が、市場の活力の維持とその破壊的作用の抑制を、どのようにバランスさせていくことになるか。
経済については、そこが重要な課題となっていく。
中国全人代 社会主義法体系整備へ 常務委員長 2010年を目標に(しんぶん赤旗、3月10日)
【北京=山田俊英】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の呉邦国常務委員長は八日、常務委員会報告を行い、民生向上を重点に、二〇一〇年までに「中国の特色を持つ社会主義法体系」を確立するとの目標を示しました。北京で開かれている第十一期第一回会議の全体会議で述べました。
呉委員長は、社会主義建設を進める上で「法による統治」を強調しました。社会主義法体系の根幹となる法律の制定や、経済・社会の発展によって現実と合わなくなっている法律の改正を呼びかけました。常設機関として日常的に立法活動にあたる常務委員会の機能強化を提起し、代表(議員)の能力向上も求めました。
今年度、制定を目指す法律としては国有資産法、社会保険法、食品安全法、循環経済法、農村土地請負紛争仲裁法などをあげました。社会主義市場経済の中で生じる権利関係や社会保障、環境保護にかかわる法律です。
呉委員長は「立法活動への国民参加を増やす」として、食品安全法案と社会保険法案の審議にあたって公聴会を開き、「広く意見を求める」考えを表明しました。食品安全法案について多くの代表から意見、提案が寄せられていることも明らかにしました。
前期五年間の総括では、〇四年に憲法を改正し、国民の財産権を明記したことや、物権法、独占禁止法を制定し、市場経済の秩序をつくったことを指摘しました。また、労働契約法、就業促進法を制定し、労働者の権利保障に貢献したことを評価しました。
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