はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

イランが原油取り引きのドル決済を全面停止

　原油取り引きの決済通貨がドル離れを起こしている。

　イランはすでにこれを進行させていたわけだが、今回、それを全面的に停止したという。

　ドルの基軸通貨として地位低下は、もはや逆転のない流れといっていいのだろう。

　イラン、原油取引での米ドル決済を完全停止と　石油省（CNN JAPAN、４月３０日）

　テヘラン――イランの石油省当局者は３０日、原油取引での米ドル決済を全面的に停止したことを明らかにした。イランは過去１年、核開発問題やイラクへ武装勢力の干渉で厳しく対立する米国の経済制裁などを受け、リスク削減でドルへの依存を減らす方針を示していた。

　国際石油市場では米ドルが基軸通貨となっているが、ドル安などを受け、原油産出国が不満を募らせている背景もある。石油省当局者は国営テレビとの会見で「原油取引でのドル決裁はすべて中止した」と指摘、輸出国の了解も得たとしている。

　今後の取引は欧州では欧州連合（ＥＵ）のユーロ、アジアでは円で実施するとしている。

　イランは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２位の産出国。同国はＯＰＥＣ関連会合で、原油取引でのバスケット方式通貨を提案してきたが、支持は得られなかった経緯がある。

　イラン中央銀行も米国の経済制裁をにらみ、外貨準備高をドル以外の通貨に移行する動きを強めている。

追いつめられた改憲派 次はみんなで「派兵恒久法」

　自衛隊をいつでも海外に派兵できるようにする派兵恒久法の議論が本格化している。

　安倍前首相が繰りかえし語った議論であり、その後、民主党も「アフガン支援特措法案」の中で推進をめざした議論である。

　山崎自民党元副総裁は、法律の実際の活用のためには衆参のねじれを正す「政界再編」が必要だと語る。

　他方、自民・民主・公明・国民新各党からなる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は、「いかなる政権ができても実行できる共通の基盤」をつくると述べている。

　道がどちらに落ち着くにせよ、①派兵恒久法への企みの危険性を語るとともに、②憲法の精神の現代的な輝きを語り続けることが大切である。

　国会内の数の力で「改憲手続き法」を成立させた安倍政権は、３ケ月後には瓦解した。

　「読売新聞」の世論調査によれば、いよいよ護憲派が改憲派を超えつつある。

　そうした世論の変化をすすめ、世論の力を、粛々と鍛えつづけることこそ本道となる。

　派兵恒久法 強まる動き　自民・山崎氏 「臨時国会で成立を」（しんぶん赤旗、４月２４日）

　自民党の山崎拓元副総裁は二十三日に東京都内で開かれた山崎派政策セミナーで講演し、自衛隊を常時海外派兵できる態勢をつくる自衛隊海外派兵恒久法（一般法）について、今通常国会会期末までに要綱をまとめ、秋の臨時国会で成立をはかるとのスケジュールを示しました。

　山崎氏は、自民党外交調査会長と一般法与党プロジェクトチーム座長をかねる立場から発言したもの。山崎氏は、石破茂防衛相から「早く進めてくださいと要請があった」と明かした上で、「五月の連休明けに公明党の賛同を得て与党プロジェクトチームを開き、六月十五日の今国会会期末までに法案要綱をまとめ、夏休み中に法案化し、秋の臨時国会において処理する」とのべました。

　恒久法成立後は、海外派兵する自衛隊が現在の特措法ではできない治安活動にも踏み込むなど、現在ある一連の自衛隊派兵特措法とくらべても一段と憲法逸脱の内容を含む見通しです。

　そのため、山崎氏は「政治構造を変えて衆参ネジレ現象をなくさなくてはいけない。でないとできた法律を使って貢献できない。政界再編は必至だ。この法案ができる前の解散は困る」とのべ、恒久派兵態勢を支える政治基盤を構築するための政界再編の必要を強調しました。

自・公・民など若手議員の会　法案作り推進

　自民、民主、公明、国民新各党の国防関係議員らでつくる「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が二十三日、国会の衆議院議員会館で総会を開きました。「一般法（派兵恒久法）を制定することは急務」「集団的自衛権に関する議論を深める」などとする新方針を確認し、三年ぶりに活動を再開しました。

　総会後、民主党の前原誠司副代表は記者団に「恒久法について議論し、法案の骨子、中身についてお互いが意識を共有できるようにしたい」と発言。中谷元・自民党安全保障調査会長（元防衛庁長官）も「恒久法の議連案のようなものができればいい」とのべるなど、テロ特措法やイラク特措法の期限切れ（来年一月と七月）をにらんで、自衛隊の随時派兵と海外での武力行使に道を開く恒久法づくりをすすめる考えを示しました。

　事務局が確認したところでは、自民党七十二人、民主党三十四人、公明党四人など、衆参合わせて百十人以上の議員が参加。総会には議員本人三十人が出席しました。

　中谷氏は、総会のあいさつで、「いかなる政権ができても実行できる（安全保障の）共通の基盤を形成する」と提起。前原氏は「特措法やＰＫＯ法を包含したような一般法（派兵恒久法）の議論が出てくる」と強調しました。中谷、前原、公明党の上田勇衆院議員の三氏が代表幹事に就任しました。

　同議連は今後週一回のペースで会合を開きます。

タイム誌 性的奴隷に対する自国の責任

　１年以上も前の記事だが、記録のために。

　靖国色が強すぎた安倍政権と、アメリカの北朝鮮政策とのズレをめぐる摩擦の問題である。

　「拉致解決に固執すれば日米歩調に乱れ」…米タイム誌（読売新聞、０７年３月１０日）

　【ワシントン＝五十嵐文】米タイム誌（電子版）は８日、北朝鮮による拉致問題に対する日本の対応について、「安倍首相が一切の譲歩を拒否すれば、日朝間の離反が続き、北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」と報じた。

　記事は、安倍政権が拉致問題で進展がない限り、北朝鮮との国交正常化や対北朝鮮支援はないと明言していることについて、「核計画より４半世紀前の拉致（の解決）を優先させるのは健全ではない」と指摘。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及し、「首相は一握りの日本人の拉致の清算を北朝鮮に求める一方、何百何千と言われる性的奴隷（慰安婦）に対する自国の責任に疑問を投げかけているように見える」として、慰安婦問題が６か国協議での日本の立場にも影響を与えると警告した。

　さらに、先にハノイで行われた６か国協議の日朝国交正常化作業部会が拉致問題で難航したのは「日本の責任かもしれない」と論じ、「日本が（６か国協議で）取り残される危険があり、そうなれば（北朝鮮総書記の）金正日を喜ばせるだけだ」と指摘した。

ボリバル銀行の設立協定書に合意

　ボリバル代替統合構想加盟の４ケ国が、同銀行の設立協定書に合意したという。

　アメリカ主導の多国籍金融機関からの自立が第一の目的だろうが、第二に投機マネーによる被害を抑制する金融上の連帯組織ということでもある。　

　ＡＬＢＡ銀行　設立協定書に合意　中南米４カ国 “金融面の解放手段”（しんぶん赤旗、３月２８日）

　【ハバナ＝島田峰隆】｢米州ボリバル代替構想(ＡＬＢＡ)｣を構成するベネズエラ､ボリビア､キューバ､ニカラグアの政府代表は二十五日､ベネズエラの首都カラカスで会合を開き､ＡＬＢＡ銀行の設立協定書に合意しました。ベネズエラのイセア財務相が二十六日、明らかにしました。

　 

　同銀行の設立は一月下旬のＡＬＢＡ首脳会議で決定しています。ＡＬＢＡは、米国主導の米州自由貿易地域構想に対抗する地域統合構想です。先の首脳会議ではカリブ海のドミニカの加盟が認められました。

　イセア財務相は、設立合意からわずか六十日で具体化が進んだことを歓迎し、「ＡＬＢＡ銀行は金融面で中南米を解放する手段だ」と強調しました。

　資本金は二十億ドル（約二千億円）とされます。同財務相は「各国の主権を尊重しなければならない」と述べ、各国はそれぞれの財政力に応じて出資することを明らかにしました。

　ラテンアメリカでは、南米七カ国が昨年十二月に南米銀行の憲章に調印するなど、金融面での自立を目指す動きが強まっています。

オイルショックと変動相場制

　変動相場制以降以後、基軸通貨としてのドルの地位を支える重要な柱のひとつが「原油価格のドル表示（ドルでの売買）」のシステムであったことはまちがいない。

　そして、それがいま崩壊に向かって進んでいるのもまちがいない。

　あらためて知りたいと思うのは、そのシステムがどのようにしてつくりあげられたのかということ。

　そこがわかると、「崩壊」しつつあるものの内実が、いっそう良くわかるはずである。

　第一次オイルショックと、変動相場制への以降の時期が重なっていたのは、偶然ではなかったということか。

　COLUMN-〔インサイト〕ドルの「原油本位制」崩壊の予兆とその後＝信州大　真壁氏（ロイター、３月２６日）

　最近の為替市場の動向を見ていると、基軸通貨であるドルの信認が顕著に下落している。経済がグローバル化の道を歩み、人、もの、金、情報などの経営資源が、国境に関係なく瞬時に移動する状況を考えると、各国の通貨を結ぶ為替レートの役割は今後、一段と重要性を増すことが予想される。為替レートの中心であるべき基軸通貨が、その役割を果たせないと、世界の経済・金融に与えるマイナスの影響は大きい。

　元々、通貨の価値は、購買力等の要因によって支えられている。伝統的には、重要な財である金と交換ができることで、通貨の価値を維持することが考案された。それが金本位制だ。

　一方、ドルの歴史を振り返ると、１９７１年までドルは金と交換が可能な兌換（だかん）通貨だった。ところが、当時のニクソン大統領は、経常収支の悪化などを理由に、ドルと金との交換を停止した。これによってドルは、金の裏付けのない不換通貨になった。ドルが不換通貨になった時点で、多くの専門家は「ドルはただの紙切れになった」と指摘した。その後、１９７３年に市場の需給によって自由に為替レートが決められる完全変動相場制へと移行した。

　＜金・ドル交換停止後に裏付けとなった原油＞

　１９７０年代以降、ドルをめぐる経済環境は大きく変化し、長期トレンドとしてドルは下落傾向をたどることになった。その中で忘れてならないことがある。７０年代前半以降、サウジアラビアをはじめとする湾岸の原油産油国が、明確に原油価格をドル表示するスタンスを示したことだ。つまり産油国は、原油の価値をドルで表示し、原油輸出代金をドルで受け取る仕組みを作ったのである。米国は世界最大の経済大国であり、覇権国であるため、その仕組みは当然といえるのだが、そのシステムが、為替市場の秩序作りに果たした貢献は大きかった。

　原油は、最も重要な工業原料でありエネルギー資源であるため、だれでも欲しい財の１つだ。大切な原油を手に入れるためには、ドルを持っていなければならない。逆に言えば、ドルを持っていれば、いくらでも欲しいだけ原油を買うことができる。ということは、ドルの価値は、最も重要な資源である原油によって担保されていたと考えることができる。特に石油メジャーの存在や、米国と湾岸諸国との親密な関係を勘案すると、ドルと原油との結びつきの強さを感じるだろう。まさにドルの「原油本位制」が成立したのである。

　しかも、近年は湾岸の主要産油国が統一通貨の導入目標を設定したこともあり、自国通貨についてドルペッグ制を採っていた。ドルペッグ制を採ると、自国通貨とドルとの間に一定の交換比率を設定することになる。つまりドルとのつながりを一層緊密化するのである。これは米国にさまざまなメリットをもたらす。

　まず、ドルの「原油本位制」を強化することになる。それだけ原油の重要性がドルの価値を支えることになるからだ。

　また、産油国が受け取る原油代金がドルであるため、その資金を米国の金融市場に投資する際、為替変動の影響を受けにくく、産油国から米国への資金還流が容易になることなどが考えられる。

　＜ドル下落が示す基軸通貨からの転落の可能性＞

　ところが、ここへきてドルの「原油本位制」に変調が見え始めている。米国の政治的発言力の低下や、経済の減速懸念などによって、過去数年間にドルの絶対的な基軸通貨としての信認が揺らぎ始めた。それに追い打ちを掛けたのが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題の表面化だ。それに伴い米国流のレバレッジを掛けた運用手法の問題点が顕在化した。その結果、米国の金融市場が混乱し、それに関連して信用収縮が発生した。そうした問題は今後も拡大する可能性が高く、今後、実体経済にマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。

　そうした状況を見て、世界の主要国は、一段と外貨準備をドル以外の通貨に分散させる動きを本格化している。その結果、今や、ドルは世界最弱の通貨と言われるまでになっている。明らかにドルが信認を失っている。

　湾岸の産油国にも動きがある。ドルが不安定な展開になっていることもあり、国内のインフレ懸念の本格化などを懸念して、すでに昨年５月にクウェートがドルペッグ制から離脱した。湾岸諸国会議の場でも、自国通貨の対ドルの切り上げやドルペッグ制からの離脱などが議論されている。それらが現実のものになると、ドルの信認がさらに下落することは免れない。ドルの「原油本位制」崩壊につながる可能性が高いと見られる。

　過去数年間のドル下落のトレンド、さらにサブプライム問題表面化後の為替市場の動きは、長期的に米国が覇権国から滑り落ちることへの序章とも考えられる。それはまた、ドルが基軸通貨の地位から退くプロセスの始まりである可能性もある。わが国も、そうした可能性を考えることが必要だろう。そして、わが国の国益を追求する政策方針を、真剣に検討するべき局面に至っていると考える。

　真壁昭夫　信州大学・経済学部教授

南米安保協議会構想にアメリカは関与するな

　ブラジルに地域紛争、組織犯罪、共同軍事演習などを行う南米安保協議会構想があるという。

　具体的な協議はこれからになるようだが、どんな協力ができるかとのアメリカの問いかけに、ブラジル側は「南米が取り組んでいることだ」と応じたという。

　アメリカ側からすれば、かつての裏庭も、すでに他人のものになっているということである。

　“最良の支援は南米と距離をとること”　ブラジル国防相が米国防長官に表明（しんぶん赤旗、３月２４日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】ブラジルのジョビン国防相は、十八日からの訪米中、ブラジルが推進している南米諸国による安全保障協議会構想に米国が関与しないよう強く求めました。ブラジル紙などが伝えました。

　南米安保協議会の設置は、ブラジルのルラ大統領が提唱。南米地域の紛争解決、組織犯罪対策、共同軍事演習の実施などが目的です。ジョビン国防相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようなものではなく、南米の防衛に関する問題を統合するものだ」と説明しています。

　ジョビン国防相は二十日、ゲーツ国防長官と会談。南米安保協議会の構想を聞いたゲーツ長官が、「われわれは何ができるだろうか」と述べたのに対し、ジョビン国防相は「最良の支援は、距離を取ることだ。これは南米が取り組んでいることだ」と応じたといいます。

　同国防相は、ライス国務長官との会談でも、ブラジルが協議会を招集することについて「許可を求めることはしなかった」と強調しました。実はライス国務長官は、同国防相の訪米に先立つ十三日、同協議会に関して「ブラジルとの調整を期待している」と述べていました。

　ブラジルは、南米安保協議会を次回の南米諸国連合首脳会議に提案する予定。ジョビン国防相は、構想を説明するために四月十四日のベネズエラ訪問を手始めに南米各国を順次訪問します。

内需主導経済への転換をいういくつかの社説

　３７本の社説・論説の整理だそうである。

　世の中、そんな便利なものもあるのであったか。

　事態が「円高」であるよりも「ドル安」であること、内需主導型経済への構造の転換が必要であることなど、大局的に重要な指摘がふくまれている。

　一方的「ドル安」ということは、やはりドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ始めているということである。

　そして世界経済が大きな過渡期にあるからこそ、安定した内需が必要だという議論はまったく正論。

　他方、「円高」を輸出・輸入両面から見る必要があるのは当然だが、個別の「円高」被害には対処が必要である。

　また日本の公的資金投入が金融機関からの「借り手」の利益にまるで無頓着であったことにも注意がいる。

　同じ手法をアメリカに勧めることで、アメリカ経済が根本から改善されるとは到底思えない。

　紙面展望（2008年）　3月25日付　米一極支配に揺らぎ　１㌦＝１００円突破をめぐる社説　日本企業への打撃懸念（日本新聞協会「新聞協会報」２００８年３月２５日）

　円相場が十三日、十二年ぶりに一㌦＝一〇〇円の大台を突破した。米国景気の後退懸念を背景に東京外国為替市場ではドル売り円買いが加速し、その後、九五円台まで急騰した。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は深刻化しており、円高ドル安の流れは止まっていない。十三日の一〇〇円突破を三十七本の社説・論説が取り上げた。

サブプライム対策後手に

　〈ドル安〉高知「ユーロ経済圏の拡大、中国などアジア諸国の台頭で、政治面も含め米国の立場は絶対的ではなくなっている。それが通貨の実力に投影されているとすれば、今回のドル安は米一極支配の揺らぎを象徴している」、日経「昨今の動きは円の価値が再評価されたというよりは、ドルが世界的に売られているという意味で『ドル安』である。（略）長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。もし米国がドルの信認を取り戻そうとするなら基軸通貨国の特権にあぐらをかくことなく、貯蓄率の引き上げや財政赤字の圧縮など構造的な問題の解消に地道に取り組む必要があろう」、信毎「問題の根っこは米国にある。米政府やＦＲＢはサブプライム問題が表面化して以来、さまざまな対策を打ってはいるものの、『遅すぎる』『小規模すぎる』などと批判されている。（略）財政収支と経常収支の赤字を抱えながら、投資を呼び込んで経済を拡大してきた米国流のあり方が問われているともいえる」。

　〈景気の行方〉新潟「円高の進行は海外需要に依存してきた日本の企業業績に大きな打撃を与えずにおかない。（略）減速基調にある景気動向に冷や水を浴びせられたといえる」、読売「日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない」、北海道「円高が進めば高騰を続ける原油や穀物などの価格低下につながるだけでなく、原材料の輸入比率が高い素材産業などにも恩恵が及ぶ。為替の変動が経済に与える影響はプラス、マイナス両面を考えなければならない。円高を前向きにとらえる発想の転換もほしい」、毎日「急速な円高が経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）からかけ離れていることは、２月の月例経済報告で景気の基調判断が下方修正されたことでも明らかだ。米政府が抜本的なサブプライム対策を出せない中、世界を駆け巡っている投機的資金が円を買っているのだ。注意は必要だが過度の不安にとらわれることはない。今は相場を冷静にみることが何よりも重要だ」。

　〈米国に求める〉産経「いまの米国の状況はバブル崩壊後の日本の金融危機と似ている。米国がドルに対する信認を回復するには、問題の根っこを取り除く抜本策を取る以外にないだろう。（略）ここは日本の経験が参考になる。バブル崩壊後の金融危機と長期不況という日本の苦い教訓はサブプライム問題の危機打開に生かせるはずだ」、西日本「金融緩和策で問題が片付くとは思えない。いまこそ、サブプライム問題の抜本的な解決につながる荒療治が必要だ。（略）損失を拡大している金融機関の資本を根本から立て直すことが必要である。米政府は自助努力を求めているが、日本が不良債権処理で実施した公的資金の注入を検討すべきではないか」。

内需主導型へ転換目指せ

　〈政府に求める〉静岡・長崎など「この円高は、内需主導の経済体質に向けて日本に構造改革を促す『市場の声』でもある。（略）構造改革を着実に進めて内需を拡大する以外に、日本経済が安定的に成長するための有効な手段はないというメッセージを送っている」、神戸「景気の支えを輸出だけに求めるような経済構造のままでは心許ない。円高が国内にもたらすプラスを生かしながら、個人消費など内需が主導する日本経済に改めていくことが欠かせない。政府や日銀は、今後の経済運営にあたって、そうした視点を忘れずに取り組んでもらいたい」、中日・東京「残念ながら、政策対応は期待できそうにない。ガソリン税の暫定税率問題で与野党が対立し、新年度予算の見通しが立たないうえ、次の日銀総裁も決まっていないのだ。（略）このまま『政策無策』が続けば、景気後退が進んで不況へと転落しかねない。経済運営に、政治の責任こそが重く問われる局面である」、朝日「経済の状況によっては、機敏な金融政策やＧ７としての対応が迫られることもありうる。その時に日銀総裁が不在とあっては、国の利益にかかわりかねない。（略）局面を打開するための勇気と決断を首相に求めたい」。　　　（審査室）

膨れ上がるサブプライム損失、投機野放しの弊害

　ＩＭＦが、サブプライムローン関連の損失試算を発表した。

　世界全体で総額７８兆円。

　日本の年間国家予算に達する巨額である。

　そして、それが世界の実物経済への悪影響を拡大していく。

　投機に一定のルールが必要なのは明白であり、

　「なんでも自由化」「市場にまかせろ」論者の深刻な誤りも明白である。　

　サブプライム損失拡大、世界全体で７８兆円に…ＩＭＦ（３月１８日、読売新聞）

　世界の金融機関が抱えるサブプライムローン関連の損失が増え続けている。ロイター通信は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界全体の損失額が８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめたと報じた。

　ＩＭＦは２００７年９月時点で最大２０００億ドルと見積もっていた。一気に４倍に増えたことになり、事態の悪化を示している。

　損失の拡大は、サブプライムローンの焦げ付きが急増していることに加え、サブプライムを組み込んだ証券化商品が世界中で売られたことが要因だ。証券化商品は保険会社やヘッジファンド、年金基金など銀行以外も幅広く買っており、全容がつかみにくい。

　ＩＭＦは、現時点での損失は銀行を中心に２３００億ドル程度としているが、運用規模の大きい保険会社なども合わせれば、８０００億ドル程度に拡大する可能性があると指摘した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長も０７年１１月には、サブプライム関連の損失は最大１５００億ドル程度との見通しを示していた。０８年１月になって、最悪の場合は５０００億ドル近くになるとの見通しに修正した。さらに、「しばらくは銀行の追加の損失計上が続くだろう」とも予想しており、金融当局もまだ実態の把握はできていないのが実情だ。

　バーナンキ議長は２月中旬の議会証言で、「金融機関は損失を即座に明らかにし、必要ならば資本増強するのが最善の策だ」と、損失を把握した時点ですぐに公表し、対応するよう求めている。

進むドル不信、無策な日本

　ドル不安からドル不信へと、事態は静かに前進しているように見える。

　煽りをくった円高で右往左往している日本の政府には、例によって打つ手がないようだ。

　対米輸出競争力の低下を、財界に成り代わって不安に思っているのだろうが、他方で、莫大な保有ドルの目減りについては、どのように考えているのだろう。

　いくらなんでも、単独でのドル買いという、アメリカとの衰退の共同にますます深くはまる道を選びはしないだろうが。

　アメリカは国内経済の維持を最優先し、ドル離れを食い止めながら、ゆるやかなドル安を受け入れていくとの方向とある。

　だが、果たしてドル離れの「食い止め」にどれほどの有効策があるのだろう。

　それは、目減りするドルをジッともち続けるほどに、対米忠誠を誓える国がどれほどあるかということでもある。

　ドル売りパニック収束に協調介入を求める声、日米欧の当局は「異床異夢」（ロイター、３月１７日）

　[東京　１７日　ロイター]　為替市場で急ピッチのドル安が進行している。市場では「ドル売りパニック」を収束させるためにはドル買いの協調介入が必要との声も聞かれるが、日・米・欧の通貨当局が足並みをそろえて協調行動に踏み切る可能性は現時点では低そうだ。

　「米国が最も恐れているのは、国内経済がマイナス成長に落ち込むことだ。そうでなければ、わざわざ日曜の深夜に公定歩合を引き下げたりしないだろう。ドルの対外価値がいくらになろうと、外国資本が米国から怒涛を打って逆流でもしない限りは、ドル相場の安定を考えないだろう」と、在外ヘッジファンド・マネージャーは語る。

　米国内でも景気に対しては相当に厳しい見方がでてきている。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のフェルドスタイン所長は１４日の講演で、「（米経済の）状況は非常に悪く、悪化しつつあり、最悪の事態に陥るリスクもある。今年と来年が非常に困難な年になることは間違いない」と述べている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日深夜、公定歩合を０．２５％ポイント引き下げ３．２５％とし、即日実施するとの声明を発表した。　

　「米政策のプライオリティーはこれ以上の金融機関の破綻を阻止することで、為替は２の次になっているようにみえる」と東海東京証券・チーフエコノミストの斉藤満氏は語る。　

　当面の脅威は、金融機関の破綻がさらなる信用収縮を引き起こし、それが実体経済にさらなる冷や水を浴びせることだと斉藤氏は言う。「為替については、ドル離れを抑えつつ、ドルを下落させるのが得策だと考えているのではないか」と同氏は言う。

　フェルドスタイン所長は「金融・財政政策とドル安のコンビネーションで、景気の落ち込み具合をやや緩和できるかもしれないが、景気拡大を維持することは難しいだろう」と分析する。

　米景気後退観測の強まり、ドル安にもかかわらず、外国政府がドル資産を投げ売りする状況には、今のところ、至っていない。

　外国中央銀行による米国債及び米政府機関債の保有残高は、３月１２日までの１週間に約１７４億ドル増加し、現在２兆１６２０億ドルに達している。　

　米国が、実体経済にまでその悪影響が及んだ不良債権問題への対策を急ぐなか、為替対策については効果を疑問視する声が多い。「協調介入が、もしあるとすれば、それは解熱剤のようなもの、一旦は高熱がひく程度の効果だろう。今回の混乱は為替が直接の患部ではない。米国の不良債権問題という患部の治療が急がれる」（都銀）との指摘もある。

　＜ユーロ当局はユーロ高を受け入れ＞

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０００年９月に自らが主導してユーロ買い／ドル売りの協調介入を実施しているが、当事と今とでは状況が全く異なる。

　「これまでＥＣＢが介入したのは、経済のファンダメンタルズと為替の方向感が著しく乖離している時のみだった」と野村証券・金融経済研究所・経済調査部エコノミストの尾畑秀一氏は指摘する。

　２０００年９月当時は、欧米の政策金利差が拡大していたにもかかわらず、ファンダメンタルズと乖離してユーロ安が進行しており、ＥＣＢはユーロ買いに踏み切った。

　「今回は、欧州が金利を据え置き、米国が利下げ局面にあり、欧米の政策金利差が拡大しているなかのユーロ高で、ファンダメンタルズとユーロの方向性は合致している。ユーロ売り介入の可能性は低い」と尾畑氏は言う。

　さらに、マクロ経済面でもＥＣＢのインセンティブは低い。

　欧州では、食品価格の高騰を受け、期待インフレ率が上昇しており、賃金が高止まりするリスクがある。この環境のなか「ＥＣＢはインフレに対する警戒を当分解除できない。協調介入の効果を高めるなら、少なくとも、米国が金融セクターに公的資金を注入し、日米欧が協調利下げに踏み切れた後だろう」（尾畑氏）という。

　インフレ指標がピークアウトするのは、景況感がピークアウトしてから約１年かかるといわれている。ユーロ圏の場合、景況感のピークアウトは半年ほど前だった。

　ドル安の受け皿としてのユーロを考えれば、ユーロは目先１．６５００ドルを目指すと尾畑氏は予測する。ユーロは１７日、東京市場の取引で、一時ユーロ導入以来の高値の１．５９０５ドルまで上昇した。

　＜日本で警戒感高まる＞

　１７日の為替市場では、ドル安のみならず、ドル以外の通貨に対しても大幅な円高が進んだことから、国内景況感の悪化に対する警戒感が高まっており、円高の進行とともに、輸出企業を中心に株安も止まらない。

　ドルは１７日、１２年７カ月ぶりのドル安／円高の９５．７７円まで下落した。

　谷垣禎一自民党政調会長は１７日、日本記者クラブの講演の中で、ドル／円が一時９５円台まで円高方向に振れたことに関し、急激な変動は日本にとって好ましくなく、国際的な連携が必要なときだとの見解を示した。

　額賀福志郎財務相は１７日、「（為替相場の）過度な変動は望ましくない。大きな関心を持って見守っている」との認識を示した。その上で、水準についてはコメントしないとし、変動の状況を見たい、と語った。（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

環境対策に見る世界のパワーバランスの変化

　世界的な環境対策の進展に対する不同意が、アメリカの威信低下を導いた。

　そこで「スマートパワー委員会」報告は、これに対する積極的な対応を求めている。

　「去りゆく政権でなく、来るべき政権のことを考えてほしい」というオルデン・メイヤー氏の言葉は、情けないことながら、従米国家日本への実に的を得たアドバイスの仕方である。

　この領域にあっても南北のパワーバランスの変化は明瞭。

　温暖化対策Ｇ２０閉幕　日本提案 ＮＧＯから批判続出（しんぶん赤旗、３月１７日）

　千葉市で開催されている地球温暖化問題の主要国閣僚会合（Ｇ２０）に参加した環境非政府組織（ＮＧＯ）関係者は十六日、会場内で記者会見し、同会議について「建設的な議論ができた」と評価する一方、日本政府が提案した産業別に温室効果ガス削減目標を積み上げる「セクター別アプローチ」について批判しました。

　「セクター別アプローチ」は産業界の意向を受けやすいため、先進国に２５―４０％の排出削減目標を求めたバリ合意に照らし、「合意の精神を脅威にさらすものだ」（米国の「憂慮する科学者同盟」のオルデン・メイヤー氏）との批判が相次ぎました。

　実際、日本側が同アプローチを提案した十五日の討議は「紛糾だった」（ＮＧＯ関係者）といいます。先進国、途上国両方から否定的な声があがり、「とくに途上国が率直に批判する場となったことは良かった」（海外ＮＧＯ関係者）との声も聞かれました。

　気候ネットワークの平田仁子氏は「議長国として提案をゴリ押ししようとした日本は、それに失敗した」と指摘しました。ＷＷＦジャパンの鮎川ゆりか氏は「日本に求められるリーダーシップは、きちんと中期目標を掲げることだ」と強調。新たな資金・技術協力を含めた積極的な役割を求めました。

　また、ブッシュ米政権の任期が残り少ないことから、「今回の会議では、アメリカ代表を“去りゆく国”の代表とみる空気があった」（英国の「Ｅ３Ｇ」のジェニファー・モーガン氏）との声も。大統領予備選で名前が挙がっている民主、共和両党の三候補とも、ブッシュ政権とはちがって、気候変動問題に積極的にとりくむ姿勢を示していることから、「日本政府は、去りゆく政権ではなく、来るべき政権のことを考えてほしい」（前出のメイヤー氏）との声もあがりました。

--------------------------------------------------------------------------------

解説
業界別目標　総量削減の保証なし

　日米など二十カ国と欧州連合（ＥＵ）の環境相、エネルギー相が出席して千葉市で開かれた地球温暖化対策を議論する主要国閣僚会合（Ｇ２０）で、鴨下一郎環境相は十六日、京都議定書に続く二〇一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みとして、鉄鋼、セメントなどの業種や分野ごとにＣＯ２削減可能量を積み上げる「セクター別目標」方式を提案。「セクター（業界）別積み上げの方法論に関する国際ワークショップ」を今年五月に開催することを呼びかけました。

　しかし、日本提案の「セクター別目標」方式は、同会合でも「いろいろ疑義が表明された」（甘利明経済産業相）として、全体的な支持を得るには至りませんでした。会合では、二〇一三年以降の枠組みについては「先進国の率先した排出削減と途上国支援」や先進国と途上国の「共通だが差異ある責任」をあらためて確認。セクター別の削減目標積み上げは、国別総量削減目標の代替にはならないと異論が続出したため「議論の継続が必要」となりました。

　Ｇ２０関係者によると、オーストラリアをはじめとする先進国のほか、途上国からも多くの意見が寄せられました。南アフリカ共和国、インドネシア、ブラジルからは「途上国に対し先進国と同様の責任を負わせるものではないか」と反対の声がつぎつぎ上がりました。

　環境ＮＧＯなども、鉄鋼など業界ごとに削減可能量を積み上げて国別総量目標を設定しようとするのは、先進国と途上国の責任をあいまいにし、二〇二〇年に一九九〇年比２５―４０％という先進国に迫られた総量削減目標となる保証がないなどと問題点を指摘。日本政府として二〇二〇年の中期ＣＯ２総量削減目標を表明するよう求めていました。

　中期目標の表明もなく、セクター別の目標積み上げ方式に固執する日本政府の姿勢は、ＣＯ２大幅削減を迫る科学的知見を無視するものといえます。（宇野龍彦）