はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

すすむドル一極支配の終焉

　英紙フィナンシャル・タイムズが、ドル崩落を避けるための日米欧協調介入を主張している。

　９５年以来の円高値が問題となっているが、進んでいるのはドル安である。

　円もユーロに対して大幅下落を進めてきた。

　そして、高くなりすぎたユーロに、ＥＵ各国も手を焼いている。

　他方、原油だけでなく、金価格の上昇がつづいている。

　金保有はアメリカも高いが、いわゆる新興国も意欲的。

　ドル不安は明らかに、その度合いを深めている。

　事態はドル一極支配の終焉のはじまりへと向かっているようである。

　ご参考までに。　「世界の中の日米関係と日本の進路」。

　日米欧は協調介入を＝ドル崩壊食い止める必要－英ＦＴ紙社説（時事通信、３月１４日）

　【ロンドン１４日時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日付の社説で、政府・日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドルの下落ペースを遅らせるため、協調介入に踏み切るべきだと主張した。

　社説は、ＦＲＢによる積極的な利下げに加え、米納税者が銀行救済のつけを払わされるとの懸念がドル売りにつながっていると分析。ただドルの一段安は、米経済を活性化させるためには必要な道具ではあるものの、「ドルの崩壊」はだれの利益にもならないと論じた。

アメリカは日米ＦＴＡより個別の突破

　日米間の自由貿易協定について、アメリカ政府は慎重姿勢をとっている。

　当面は、個別の課題で日本に「建設的な役割」を求めていくと。

　要するに、一律に「自由化」すればアメリカ側にも痛みが出る。それを回避しながら、日本市場へのアメリカ側の参入を進めていきたいということである。

　米政府、日米ＦＴＡに慎重姿勢　年次通商報告を提出（朝日新聞、３月５日）

　米政府は４日、通商政策の課題を盛り込んだ年次報告書を議会に提出した。日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の可能性について「二国間ＦＴＡができないかどうか探る声が増えているが、双方経済の規模や複雑さなどを考慮すると、両国間の経済史上で最も大がかりな事業となる」と、慎重な姿勢を示した。

　ＦＴＡは将来の課題として温存する一方で、「当面は規制改革の推進や農業分野の市場開放、ドーハ・ラウンド（世界貿易機関〈ＷＴＯ〉の多角的貿易交渉）での一層の建設的な役割を強く迫ってゆく」と、懸案ごとに集中的に取り組む方針を表明。とくに牛肉の輸出問題では、日本政府による牛の月齢制限の撤廃が米業界にとって重要であることを強調した。

　米景気の減速とともに、議会では保護主義的な動きが表面化しているが、ブッシュ政権はすでに政府間で合意したコロンビア、パナマ、韓国とのＦＴＡの承認を議会に要請した。

来年１月以降も給油せよ

　海洋問題をめぐる日米協力のあり方を論ずるシンポジウムであるらしい。

　麻生氏は、日米同盟強化で太平洋地域をリードしたいという。これまでも主張してきた「不安定の弧」の議論の延長である。

　他方で、グリーン氏は来年１月以降の給油を早くも心配している。こちらの関心は従属的「同盟」国としてのはたらきぶりに集中しているということらしい。

　麻生元外相、海洋シンポジウムで日米同盟「再定義」を提唱（読売新聞、３月６日）

　【ワシントン＝永原伸】海賊の横行や武器・麻薬の密輸、権益をめぐる国家間の摩擦といった海洋問題について日米両国の協力のあり方を探るシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」（海洋政策研究財団、新アメリカ安全保障センター共催、読売新聞社後援）が５日夕（日本時間６日朝）、ワシントンで３日間の日程で始まった。

　自民党の麻生太郎・元外相は講演で、権益をめぐる摩擦などを例に「海洋の不確実性が増しつつある時代」との認識を示した上で、海洋の諸問題に適切に対処するため、太平洋の２大海洋国家（シーパワー）である日米両国は同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだと提唱した。

　「再定義」の具体策として、旧来の軍事面などの協力に加え、海洋科学、資源開発、環境保護などの知見を共有し、民間レベルの協力も強化すべきだとした。インドやオーストラリアなども加えた多国間協力を日米で牽引(けんいん)することも訴えた。

　討論会では、マイケル・グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が、インド洋での海上自衛隊の給油活動が一時中断したことに言及し、「同じことが起きないようにするのは日本の責任だ」と述べ、新テロ対策特別措置法が失効する来年１月以降も活動を継続できるようにする必要性を強調した。

ロシア、資源輸出はルーブルで

　昨年から、石油のルーブル決済は開始されているはずだから、これはすべてをそうしていくということか。

　石油のドル表示、ドル決済の崩れは、ＯＰＥＣでも議論が開始されているが、もし、そうなればアメリカの「ドル特権」には重大な赤信号がともることになる。

　資源輸出決済、ルーブルに移行へ＝次期大統領確実の第一副首相が表明－ロシア（時事通信、２月１５日）

　【モスクワ１５日時事】ロシアのメドベージェフ第一副首相は１５日、「資源輸出の支払いをルーブルに移行させる必要がある」と述べ、石油・天然ガス輸出などの決済を同国通貨ルーブルに切り替えていく方針を表明した。ルーブルの地位強化を図り、将来は「地域基軸通貨」にする考えで、ロシアの米ドル離れが加速しそうだ。

　３月の大統領選で勝利が確実視される同第一副首相は東シベリア・クラスノヤルスクで開かれた経済フォーラムで演説し、自らの政権の４年間の経済政策の優先目標を示した。

　第一副首相はこの中で、「国際金融の新たなゲームのルールの形成と、基軸通貨の役割見直しが現在行われている。ロシアはこうした状況に乗じて、国際金融センターの１つになることを長期目標とする」と強調。ルーブルの安定と流通拡大を図り、「地域基軸通貨」にすると述べた。

　世界はドルの買い増しに消極的＝ジョージ・ソロス氏（ロイター、１月２３日）

　［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。

　同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。

大統領選 共和党はマケイン氏で

　共和党はマケイン氏で確定。

　そして、イラクからの軍撤退には反対の意向を再確認。

　外交顧問につくと報道されたアーミテージ氏と、この点では大きな意見の相違があるということか。

　０８米大統領選　マケイン氏指名確定へ　共和党　イラク戦継続を表明（しんぶん赤旗、２月９日）

　【ワシントン＝西村央】米大統領選に向けて共和党で指名争いをしていたロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）が七日、選挙戦からの撤退を表明しました。これによりマケイン上院議員（７１）の党候補指名が確定する見通しとなりました。

　ロムニー氏は共和党候補者のなかで伝統的な保守に近いとされていますが、支持が伸びず指名争いを断念したもの。

　七日にワシントン市内で開かれた共和党保守派の会合「保守政治行動会議」で演説したロムニー氏は、民主党のオバマ、クリントン両候補を「イラクからの撤退を口にしている」と非難。共和党で指名争いトップのマケイン氏に対し、「多くの問題で同意できない点はあるが、イラクやテロとのたたかいでの成功をかちとるのなら、彼に同意する」と述べ、支援していく意向を示しました。

　ブッシュ大統領の支持基盤である共和党内の保守派から支持を受けてきたロムニー氏の撤退表明は、保守路線の行き詰まりを示したものといえます。その一方で、戦争継続を共和党の一致点として選挙戦をたたかう意向を強調することで、民主党との違いを印象付けるものになっています。

　マケイン氏も「保守政治行動会議」で演説し、党の団結を強調。イラクからの米軍撤退を主張するオバマ、クリントン両氏の主張については「イラクでの惨劇につながる」と非難しました。また、企業減税や市場万能主義の新自由主義政策を進めた「レーガン革命を目指す」と訴えました。

ブッシュ予算教書 戦後最大の軍事予算

　ブッシュ政権は、最大の軍事予算をかかげているが、これへの反発も強くなっている。

　さて、数名の次期大統領候補は、これにどう対処するだろう。

　アメリカの今後を見る上で、重要なポイントとなる。

　米予算教書　軍事予算は大戦後最大　イラク・アフガン 戦費確保に苦心（しんぶん赤旗、２月６日）

　【ワシントン＝鎌塚由美】ブッシュ大統領が四日、議会に送った予算教書の軍事予算は、「第二次世界大戦終結以後で最大」(米紙)となりました。イラク・アフガニスタン戦費は別途、追加予算で要求するだけでなく、本予算にも計上するなど、戦費確保に苦心しています｡

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　四日、国防総省で記者会見したゲーツ国防長官は、予算教書は「現在の紛争に勝利するのに必要な財源を提供し、国家が今後、直面するかもしれない一連の課題に国防総省が備える」ものであると説明しました。

　本予算は、五千百五十四億ドル（約五十四兆六千三百二十四億円）となり、前年比で７・５％、三百五十九億ドル（約五兆七百三十四億円）の増加となっています。ブッシュ政権は二〇〇一年の就任以来、本予算額を継続して拡大し、この七年間で「７４％近く増加」（ホワイトハウス）しています。

　ブッシュ政権が「対テロ戦争」の名の下に遂行してきたイラク、アフガンでの戦争の費用については、追加予算で七百億ドル（約七兆四千二百億円）を要求。これは〇九年度の最初の数カ月分のみに限定したものです。

　〇八会計年度では、国防総省が求めた「対テロ」戦費、一千八百九十三億ドルのうち、議会はこれまで４６％の八百六十八億ドルを承認。国防総省は、残り一千二十五億ドルを早急に承認するよう議会に強く迫っています。

　国民世論の圧力から、イラク・アフガン戦費については、議会がかつてのように容易に承認できない事態が生まれています。ブッシュ政権は今回、戦費の一部を本予算に計上し、予算の確保を図っています。四日に記者会見したジョナス国防次官（財政担当）は、海兵隊員および陸軍兵士の増強費や、イラクでの米兵士殺傷に対して使われている簡易爆発物（ＩＥＤ）への対応経費も計上されていると説明しました。

　このほか、ミサイル防衛予算に百四億ドル（一兆一千二十四億円）を計上。宇宙関連予算では、「宇宙での指導性を維持する」として、宇宙基盤への投資費に百七億ドル（一兆一千三百四十二億円）を盛り込んでいます。

マネー経済と実物経済

　サブプライムローン問題に端を発する世界同時株安では、高い成長率に期待がかけられた有力新興国の方が下落率が大きかったらしい。

　とはいえ、その実物経済への影響は軽微であり、むしろ有力新興国の需要がアメリカの景気後退を補う役割を果たしている。

　株価はカップリング、実物経済はデカップリングということか。

　あわせて現状は、「世界の胃袋」が、もはやアメリカだけではないことの証明にもなりつつある。

　株下落率　新興国大きく　世界株安の１月　中国、インド深刻（読売新聞、２月４日）

　世界同時株安に見舞われた１月の株式相場の下落率が、先進国よりも新興国で大きかったことが、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の調査で分かった。新興国では２００７年に株価が大きく上昇していたため、その反動もあって世界同時株安の影響を大きく受けたとみられる。

　世界の主要な５２か国・地域の株価指数について、前月末と比べた１月末の上昇・下落率をみると、中国が２１・４１％下落と、５１位（ワースト２位）だった。０７年の年間では中国は６６・９１％も株価が上がっていた。

　また、インドも１月に１６・０１％下がり、４７位（ワースト６位）と低迷した。インドは０７年１年間では全体で３位（７８・９８％上昇）の高成長を遂げていた。

　１月の下落率が最も大きかったのはトルコの２２・７０％だった。

　一方、１月の日本は４・４８％下落で上から１１番目。０７年１年間の５１位から順位の上では持ち直した形だ。株安の震源地ともなった米国は６・１６％の下落で、１４位だった。また、１月に株価が上昇したのはモロッコ（１０・１７％上昇）、ヨルダン（３・１１％上昇）の２か国しかなかった。

　調査は、Ｓ＆Ｐが時価総額１億ドル以上の銘柄の株価をすべて反映した独自の指数を国別に出し、相場を比較した。

　新興国投信　中国株特化型で下落顕著（産経新聞、２月２日）

　中国やインドなど新興国の株式で運用する投資信託の運用成績が、世界の株式市場の低迷を受けて大幅に下落している。昨年までは米経済が落ち込んでも新興国は大丈夫という非連動性論が支配的だったが、今年に入ってそれが崩れ、欧米市場が下げ止まるなかで新興国市場の落ち込みが続いている。投信情報提供会社モーニングスターによると、日本で購入できる約１００本の新興国株投信の基準価格は年初から先月２５日の時点でいずれも１０％以上下落。特に中国企業の株式に絞った投信で下落率が高くなっている。

　新興国の株価は、昨年１年間で大幅に上昇。関連投信も昨年は軒並み数１０％超上昇していた。

　それが下落に転じたのは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で相場が下げに転じたことを受け、今年に入って利益確定売りが膨らんだためとされるが、大雪や冷凍食品の薬物中毒問題などが加わり、中国株を組み込んだ投資信託の落ち込みが目立っている。

　下落率が最も高かったのはＤＩＡＭアセットマネジメントが運用する「中国関連株オープン」で、下落率は２６・２４％に達した。同投信は投資対象株式の９割以上が中国企業。サブプライム問題の広がりを受け、中国市場でも上海、香港の株価指数が年初から１割程度下落した影響を直接受けた格好だ。

　このほか下落率上位１０本のすべてが中国企業株を中心に運用する投信で、いずれも下落幅は２０％以上だった。

　逆に下落率が最も低かったのはみずほ投信投資顧問が運用する「ＭＨＡＭアジアオープン」で１１・３％。中国企業に加え、オーストラリアなどアジア・オセアニア諸国の企業株に投資を分散したことが下落幅拡大を防いだ。

　北京五輪に向けて景気を高揚させたい中国だが、今年に入って大雪が経済に大きな影響を与え、さらに食品安全問題の展開次第では、株価に対するマイナス材料が増えかねない状況。

　専門家は、「新興国の経済は好調を維持しており、株価の下落要因は限定的」（モーニングスターの吉田絵美子アナリスト）と静観する構えを崩していないが、投資家にとっては神経質な展開が続きそうだ。

　新興国需要が引き続き企業収益をサポート、デカップリング論裏付けに（ロイター、１月２９日）

　水野　文也記者

　［東京　２９日　ロイター］　中国をはじめとする新興国の需要拡大が、引き続き輸出型企業の収益をサポートする要因になっている。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が世界全体に波及、つれて新興国経済の減速で企業業績の急速な悪化が懸念されたものの、現時点ではそれを理由に悪化する様子はない。新興国需要が企業業績に寄与している状況は、デカップリング論の裏付けになりそうだ。

　中間期決算まで輸出産業では、新興国向けの業績拡大が北米向けの落ち込みをカバーする構図となる企業が多かった。それがサブプライム問題が一段と深刻化し、世界経済全体に影響が及ぶとの懸念が日増しに高まる中で、新興国の需要低下が懸念され、つれて企業業績に下方修正リスクが広がっている。株価の下支え材料になっていた北米景気と新興国景気は連動しない、あるいは連動しても影響が軽微──というデカップリング論に否定的な見解が増えてきていた。

　＜目立つ中国・ロシア・中東の需要＞

　ところが、２００８年３月期９カ月決算（４─１２月）発表の滑り出しをみる限り、そうした懸念を後退させるような状況となっている。たとえば日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)の９カ月間の地域別累計は、中国が７５％増の７９８億円、オーストラリア・アジアが３０％増の１１８１億円、ロシア・ＣＩＳ・中東・アフリカが３１％増の７８５億円といずれも高い伸びを記録。同社の桑原信彦専務は「北米以外ではサブプライムの影響はみられない。（３８％減少した）アメリカを除いて需要は非常に好調で、アメリカの減少を補って余りある」と話す。

　また、９カ月間の累計連結営業利益が１４５９億２７００万円（１７．２％増）と創業来最高となったファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)でも「中国は過去の経緯から、１─３月に旧正月の影響を受けて落ちるとみられるが、現時点では高い水準が続いている」（同社の小島秀男専務）としている。同社では、他の新興国地域について、インドが拡大する一方、先行きはロシアの伸びが期待できるという。

　＜荷動きのバロメーター・バルチック指数の落ち込み、業界は一過性との見方＞

　今後の見通しについて、新興国の需要のうち、とりわけ中国について強気の見通しを示す企業の関係者が多い。

　新興国向けの荷動きについて、好不調を計るバロメーターにもなる海運市況は、ばら積み船運賃の総合指数のバルチック海運指数が、昨年後半の最高値から直近は半値近辺まで急落。これがデカップリング論の否定的な見方につながる要因の１つになった。

　しかし、２８日に決算を発表して通期見通しを上方修正した日本郵船(9101.T: 株価, ニュース, レポート)の五十嵐誠常務は、最近の市況急落について「自然災害による港湾設備の被害や鉱山会社再編の思惑などから市況が不安定になりやすい状態。異常値と言える昨年高値の反動もある」とした上で「下落は季節調整の一部で、いずれ市況は反騰に向かう」との見方を示した。

　今後について五十嵐常務は「中国の資源需要は変わっておらず、ファンダメンタルズから大きく（市況の）トレンドが変化するとは考えにくい」と指摘していた。

　＜日立建機の通期見通し据え置き、部品納入の遅れが影響＞

　また、日立建機の桑原専務は中国向けの今後に関し「北京五輪後は、２０１０年の上海万博をにらみ、華南地域も相対的に伸びそうで、全域で拡大が見込める」とした上で「中国のインフラ整備は公共投資で行われるため（民需と異なり）サブプライム問題の影響は受けない。それはロシアも同じと言えそうだ」と指摘する。

　同社株は、決算発表直前の２５日終値３０４０円から、２８日の安値２４１０円（終値は２４９０円）まで率にして２０．７％下落した。通期の予想について据え置いたことが嫌気されたが、据え置きの背景には「シリンダーなど部品の納入に遅れが目立ち、生産が順調に進まなかった」（桑原専務）と機会ロスをあげるなど、実態が悪化したためではない。

　市場では「好決算を先回りして前週末にかけて急騰した反動もあるが、好調を持続する内容から、明らかに売られ過ぎ」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

マケイン政権ならアーミテージ氏の影響大？

　共和党マケイン政権になれば、アーミテージ氏等の影響が強くなるとのことだが、すでにヒラリー・クリントン氏もアーミテージ氏等が座長となってまとめた「スマートパワー委員会報告」にかなり重なる外交政策を提示している。

　誰が大統領になっても、日米間の従属的同盟強化は既定の路線ということである。

　アーミテージ氏が外交で影響力＝「マケイン政権」誕生なら－米大統領選（時事通信、１月３１日）

　【ワシントン３１日時事】米大統領選の共和党「本命」候補の座をほぼ手中にしたマケイン上院議員は知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官から外交政策面でアドバイスを受けており、マケイン氏が大統領に当選した場合、アーミテージ氏が影響力を発揮する見通しだ。共和党系シンクタンク関係筋らが３０日明らかにした。

　同筋によると、アーミテージ氏のほか、グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長もマケイン氏の顧問役を務めており、アジア政策立案はアーミテージ、グリーン両氏が主軸になる可能性が高いという。

　オバマ、マケイン両氏を支持と、ロサンゼルス・タイムズ紙（ＣＮＮ Ｊａｊｐａｎ、２月２日）

　米有力紙、ロサンゼルス・タイムズは１日、今年の大統領選の党指名候補として、民主党はオバマ上院議員、共和党はマケイン上院議員を支持するとの論説を掲載した。カリフォルニア州は、２２州の予備選、党員集会がある２月５日の「スーパーチューズデー」で最大の代議員を保持する。

　オバマ氏支持の理由については、変革志向で若手世代に理念を植え付けていると評価。ライバルのヒラリー・クリントン上院議員の資質も称賛しているが、イラク軍事作戦の決議を支持したことをマイナス材料とした。

　マケイン議員については、社会問題で見解が異なる点もあるが、小さな政府や健全な外交政策を目指すなど氏の保守主義は本物であるとたたえた。

ヨーロッパからの投機批判

　サブプライム問題をきっかけとした金融危機に対して、ブッシュ大統領は一般教書で具体的な対策を述べることができなかったが、ヨーロッパからは投機への批判、透明性の要求、ＩＭＦの役割強化、規制実施の可能性の声が聞こえてくる。

　２月９日のＧ７で、アメリカおよび日本は、さて、どう対応するものか。

　金融 透明性求め声明　英独仏伊首脳が会談　独仏 投機行為を批判（しんぶん赤旗、１月３１日）

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）に加盟する英独仏伊四カ国の首脳とバローゾ欧州委員長が二十九日、国際経済・金融の問題をめぐってロンドンの英首相官邸で会談し、金融危機解消に向け、取引の透明性の向上などを求める共同声明を発表しました。声明は、市場が自主的に透明性を確保できない場合、何らかの規制が必要になると主張。参加首脳からは、危機を招いた投機行為への批判が出ました。

　ドイツのメルケル首相は「市場参加者に透明性の向上を求めるのが一歩目だ。大事なのは、これが実施されなければ、規制が必要になるということだ」と述べ、市場の対応次第では、投資の規制強化が必要になることを強調しました。

　フランスのサルコジ大統領は会談後、「私たちが求めているのは起業家精神を保証する資本主義であり、投機ではない」と述べ、ヘッジファンドなどの投機行為を批判しました。

　共同声明は金融市場の現状について、「米国のサブプライム（低所得層向けの高金利住宅ローン）危機をきっかけに、世界規模で長く混乱してきた」と分析。緊急に金融市場、機関、取引の透明化を進めるよう訴えました。

　透明化と適切な情報を開示する問題で、市場主導の解決が好ましいとしながらも、できない場合は「規制による別の選択肢を考える用意がある」としました。

　また、「世界経済のよりよい早期警戒体制が必要だ」とし、金融安定に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割強化を検討するよう提起しました。

　ブラウン首相は、二月九日に東京で開かれる先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議で、今回の合意内容を他の国に働きかけると述べました。

核兵器廃絶を大統領に求めるアメリカ

　なるほど、こういう動きもあるわけだ。

　核兵器ゼロ　新たなうねり　廃絶求めた署名運動始まる　平和財団呼びかけ　“次期大統領は指導性を”　アメリカ（しんぶん赤旗、１月２４日）

　【ワシントン＝西村央】「核兵器のない世界のために米国のリーダーシップ」を次の大統領に求める署名運動が米国内で始まっています。国連社会経済理事会の諮問資格を持つ「核時代平和財団」（本部、カリフォルニア州サンタバーバラ市）が呼びかけているものです。集められた署名は、来年一月、就任直後の新大統領に渡されます。

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　米国では最近、核戦力を推進してきた元国務長官や元国防長官ら四人がウォール・ストリート・ジャーナル紙上（十五日）で「核兵器のない世界に向けて」を呼びかけ。米国内で核兵器の廃絶に向けた呼びかけや運動が広がっていることが注目されます。

　この署名では、「目をくらますような閃光（せんこう）が次に来る前に、核兵器の拡散、核テロや核戦争を防ぐ唯一で確かな道は、世界の核兵器を取り除くことだ」と訴え、核兵器の時代を終わらせなければならないこと、そのためには指導性と誓約が必要であると表明しています。

　世界最大の軍事大国である米国が▽核弾頭を運搬手段から取り除き臨戦態勢を解除する▽核兵器先制使用をしないという誓約をする▽包括的核実験禁止条約を批准し、核物質を管理する―ことなどを求めています。

優先的課題に

　次期米国大統領に対しては「核兵器のない世界を緊急の優先課題とし、この目標を理解してリーダーシップを発揮すること」を要求するものとなっています。

　「核時代平和財団」が署名を呼びかけたのは十六日。きっかけは、昨年の米国内の二つの世論調査です。米国人の四分の三がすべての核兵器の廃絶を望んでいるものの、その多くが成し遂げるにはあまりに困難と考えており、削減や廃絶の道筋についても知らないという調査結果でした。

　同財団の代表であるデビッド・クリーガー氏は、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官ら四氏が昨年一月に続き、この十五日に「核兵器のない世界に向けて」の見解を出したことに賛同の声明を発表。「キッシンジャー氏らはブッシュ政権を超え、その先をみながら、新しい米国大統領に期待をかけているに違いない」とのべ、署名の方向と一致していることを挙げました。

意見表明続く

　米国では昨年来、歴代政権内で核戦略に携わってきた閣僚、高官や核問題の専門家の間で「核兵器のない世界」に向けた意見表明や議論が続いています。そうしたなかで始まった新たな署名の呼びかけは、すべての国民の核兵器廃絶の思いと、そのための努力を新大統領に託すことを表明するものとなっています。