はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

安倍「慰安婦」発言撤回はアメリカの圧力

　先日の拉致問題を材料に安倍内閣を黙らせるの補足になる記事である。

　今日の自民党政治を継続するためには、対米従属を認める現実主義的靖国派であらねばならないということである。

　安倍前首相「慰安婦発言撤回は米圧力のため」（中央日報、１１月９日）

  安倍晋三前日本首相が３月「慰安婦動員の強制性が証明されなかった」と発言し、１カ月後に撤回したのは米国の圧力の影響を受けたからだと、この問題に精通した日本の政界消息筋が８日、明らかにした。

  これらによると安倍前首相の「慰安婦発言」が出た後、トーマス・シファー駐日米国大使が日本政府の高位官吏らと会い、安倍前首相の発言による否定的影響がもっと大きくなれば北朝鮮の日本人拉致問題に対し米国がこれ以上支援しにくいという意思を伝えた。またシファー大使は日本の官吏らに日米関係が危険水位まできていることをほのめかした。

  シファー大使の「警告」が伝わった後、安倍前首相は当時の塩崎恭久官房長官、麻生太郎外相を含めた高位官吏たちと今後の対応案を論議し、結局、日米関係の重要性を勘案し、これまで立場から退くことを決めた。

  結局４月３日、安倍前首相はジョージ・ブッシュ米国大統領との電話を通じて２次大戦当時、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した１９９３年の河野談話を受け継ぐという意を伝達しなければならなかった。

カナダ下院「慰安婦」決議採択

　共同通信による速報である。

　カナダ、慰安婦決議を採択　　米国、オランダに次ぎ３例目（熊本日日新聞、１１月２９日）

　【ニューヨーク２８日共同】カナダ下院は２８日、第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪などを求める決議案を全会一致で採択した。同問題での外国議会の決議は今年７月の米国、今月９日のオランダに次ぎ３例目。拘束力はないが、日本政府への国際的な不信感の広がりを示した形となった。

カナダ下院「慰安婦」決議可決の見込み？

　アメリカ、オランダにつづきカナダでも、日本政府の「慰安婦」問題に対する態度を批判する決議が採択される見込みとなった。

　日本政府は、これについても決議を可決しないようにと働きかけを行ったらしい。

　安倍内閣から福田内閣に交代しても、その点には、変化が見られないということである。

　慰安婦問題で日本に謝罪要求へ＝カナダ下院で動議採決の動き（時事通信、１１月２８日） 

　【ニューヨーク２７日時事】第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが強まっていることが２７日、分かった。２８日に採決に付される可能性が高い。これについてＡＦＰ通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。

　動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。カナダ政府は福田康夫首相と日本の国会に対し、「２０万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。

　また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。

　カナダも慰安婦決議案可決へ（日刊スポーツ、１１月２８日）

　カナダのメディアは２７日、第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、同国下院が日本政府に謝罪などを求める決議案を今週中にも全会一致で可決する見通しだと伝えた。決議案には、慰安婦問題が「日本軍による戦争犯罪」であると日本の学校教科書に明記する要求も含まれているという。

　同問題では今年７月、米下院が日本政府に公式謝罪を求める決議を可決。今月にはオランダ下院が同様の決議を可決しており、カナダ下院が可決すれば、日本に対する謝罪要求がさらに国際的広がりをみせることになる。

　同メディアによると、日本政府が決議案を可決しないようカナダのハーパー首相らに働き掛けたが、主要４党は既に可決の方針で合意しているという。

　決議案は、日本が「２０万人以上のアジアの女性に大戦中、軍の性奴隷になるよう強制した」ことを認め「公式で誠実、明白な謝罪」を行うよう求めている。

　決議案は３月に下院の小委員会で可決、その後、上部委員会での審議を経て本会議にかけられた。下院本会議は２７日に公聴会を行い、韓国人やフィリピン人元慰安婦の証言を聞いた。

ベネズエラ憲法改正の国民投票に向けて

　メディアでは、チャベス「独裁の可能性」ばかりが話題となるが、地域人民権力の形成や、６時間労働など、憲法改正案はかなり多様なようである。

　とはいえ、「革命の推進」と「再選制限」は、果たして対立するものなのだろうか。

　地域人民権力と政府権力との関係など、もう少し、詳しい情報がほしいところ。

　国民投票まで１週間　ベネズエラ憲法改正案（しんぶん赤旗、１１月２６日）

　チャベス政権のもとで「二十一世紀の社会主義」をめざした社会変革がすすむ南米のベネズエラで、十二月二日に憲法改正案の是非を問う国民投票がおこなわれます。賛成、反対派双方が大規模なデモを連日おこない、壮大なキャンペーンを繰り広げています。（メキシコ市＝松島良尚）
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　チャベス大統領は今回の憲法改正を「革命の原動力」の一つに位置づけ、一九九九年に自身の政権下で制定された現行憲法三百五十条のうち三十三条項の改正を八月十五日に提案しました。

再選規定で論議

　その後、議席を持たない野党も参加した国会での審議を経て三十六条項が加わり合計六十九条項に増えました。大統領側は、「現行憲法の骨格は変えないものの民主主義をさらに深化させて革命の速度を上げ、確固とした方向を定める」ためと強調しています。

　反政府派やメディアが改正案でもっとも重大視しているのは、大統領任期の六年から七年への延長と再選制限の撤廃（第二三〇条）で、「独裁権力の強化」とか「永久権力のねらい」と批判しています。

　大統領側は、再選制限の撤廃は変革をすすめるためであり、自動再選や終身制をうたったものではなく、選挙の当落は有権者が決めることだと強調。欧州連合（ＥＵ）二十七カ国のうち独仏をはじめ十七カ国は再選禁止規定がないことなどを挙げて反論しています。

　実際、国民の中からは「野党がチャベスの連続当選を前提にしているのはおかしい」「革命のプロジェクトを系統的に実施するには再選制限がない方がいい」との声が上がっています。

　改正案が国家非常時に国民の知る権利を制限できるようにしていることも、反対派や人権団体、ジャーナリスト団体などが民主主義の大きな問題だと批判しています。現行憲法は非常時でも制限できないとしてこの権利を明記していますが、改正案では削除されました（第三三七条）。

　フロレス国会議長は、これによって「民主主義や平和を破壊しようとする者が処罰を免れることはなくなる」と述べ、メディアが二〇〇二年のクーデターに加担したさい、法的に規制できなかった経過を指摘しました。

国民の手に移行

　一方、政府が改正案全体の中心と位置づけているのは、公権力を国民の手にいっそう大胆に移行するという点です。参加型民主主義を拡充し、国民を社会主義建設の主役にすえようというねらいです。

　そのため、すでに二万七千以上組織されている新しい住民自治機関、地区住民評議会を中心とする人民権力の創設（第一六条）や、地方自治体機能の人民権力への移管（同一八四条）などを提案しています。

　改正案の中には、大土地所有制や独占の禁止（第一一三条）、多くの国民に歓迎されている法定労働時間の短縮（同九〇条。一日八時間から六時間へ）もあります。選挙権の十八歳から十六歳への引き下げ（同六四条）には野党も賛成しています。

　両派のキャンペーンが進む中で、これまで革命を支持してきた与党議員の一部やバドゥエル前国防相らが反対を表明しました。ただ反対派のほとんどは、〇五年の国会選挙でおこなった投票ボイコット戦術をとらず、「ノー」に投票するよう呼びかけています。

　投票方法については、反対派が主張していた条項ごとの投票は退けられました。六十九条項は大統領提案を中心とする条項と残りの条項の二つのグループに分けられ、グループ単位でそれぞれの賛否が問われることになっています。

「アジア通貨基金」設立で合意？

　他には記事が見当たらないが、日中韓３国による「アジア通貨基金」設立への合意ができたという。

　事実であればどのような内容であり、これにアメリカはどう反応してくるのか。

　中国「韓日中アジア通貨基金設立を推進」（中央日報、１１月２６日）

  中国が日本、韓国の同意を得てアジア通貨基金を作る計画だと中国メディアが２６日、報道した。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）とは別に３カ国が保有外為を出資して作るアジア通貨基金は、ドル貨幤価値下落で域内通貨が投機行為の攻撃目標になることを防止するということに目的を置いている。

  中国は２１日、シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会談で、３カ国が近いうちにこうしたアジア通貨基金設立を推進することにしたと明らかにした。

  ３カ国が現在保有中の外貨は３兆ドルで、このうち中国が１兆４３００億ドルを持っている。中国は保有外貨の３分の２をドル貨幤資産として持っている。中国はドル貨幤の下落による保有外貨の価値下落を懸念しているが、米国などは貿易不均衡による赤字拡大に対して強く不満を吐露している。

  米国とヨーロッパは中国人民元の価値切り上げだけが貿易不均衡是正のための唯一の案だと主張している。中国はしかし、人民元切り上げは中国の経済成長を阻害するだけでなく、投機資本のしゅん動を呼ぶことがあると懸念している。

  アジア通貨基金設立は国際通貨危機を経た韓国でも通貨安定案として検討されるものとみられる。

経済学－９０年代以降の日米経済関係変化

　授業のページに「経済学－９０年代以降の日米経済関係変化」をアップ。

　付け加えるべき点があるとすれば、「日米構造協議」でのアメリカからの公共事業拡大要請と、これと結びついた日本国内の鉄鋼・ゼネコン資本などの行動か。

　それは９７～９８年の財政構造改革をめぐる政財界内部のブレとしてもあらわれたはず。

日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ合意 それで日本国内は

　中国や韓国に遅れをとった日本とＡＳＥＡＮの経済連携協定（ＥＰＡ）が、ようやく最終合意にいたった。

　財界は、日本大企業の企業内東アジアネットワークの利便性向上の観点から大歓迎。

　それだけに日本国内の国民生活を土台とした「国民経済」を守るルールが、ますます大切となってくる。

　日・ＡＳＥＡＮ、ＥＰＡ合意　東アジア構想　実現へ一歩　日本　国内農業の展望不可欠（西日本新聞、１１月２２日）

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に最終合意したことで、日本が提唱する「東アジアＥＰＡ構想（ＡＳＥＡＮプラス６）」は実現への大きな一歩に近づく。だが、国内農業改革など克服すべき課題は未解決の状態。構想具体化の道は平たんではない。

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　「東アジア構想につなぐ上で重要なステップ」（桜井正光・経済同友会代表幹事）「ＥＰＡが面展開していくことは望ましい」（佐々木幹夫・日本貿易会会長）‐。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆２７９７億円押し上げるとの試算もあるＡＳＥＡＮとのＥＰＡ。日本にとって初の地域連合体との協定を、経済界は一様に歓迎する。

　対ＡＳＥＡＮのＥＰＡで、中国と韓国は日本に先行。ＥＰＡ全般で日本は出遅れが目立っていただけに、経済界からは「ＡＳＥＡＮとのＥＰＡを弾みに、巻き返しを」との期待は大きい。

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　日本の最重点課題が東アジアＥＰＡ（プラス６）だ。ＡＳＥＡＮに日本と中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国は、域内人口３１億５０００万人。域内ＧＤＰでも欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大市場となる。

　だが、世界の成長センター、東アジアをめぐっては、中国が「ＡＳＥＡＮプラス日中韓」（プラス３）の地域経済統合を主導して「プラス６」に先行。米国は、実現困難とみられながらも、環太平洋２１カ国・地域の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を提唱するなど、地域統合の主導権争いは激化している。

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　中国が脅威の経済成長を背景に指導力を増すアジア。「地域の将来を考えると、中国に対抗していけるインドなどが参加するＥＰＡが不可欠」。経済産業省首脳は、来年以降の「プラス６」着手に意欲をみせる。

　だが、参加国の支持を取り付ける以上に大きな課題が日本国内にある。農業分野だ。価格競争力に乏しい日本の農産品をどれだけ自由化対象から除外するかに力点を置いてきた日本に、交渉相手国の不満は根強い。ＥＰＡ出遅れの最大の要因もここにある。

　「プラス６」以外にも、日本は農業大国オーストラリアや、交渉中断中の韓国などとの難交渉を抱えている。「展望なき守り」では、日本は貿易自由化から取り残されるばかりか、国内農業をも失いかねない。（東京報道部・久永健志）

　【社説】ＥＰＡ　　東アジアの希望見えた（中日新聞、１１月２２日）

　シンガポールでの日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で経済連携協定の締結が最終確認された。中国や韓国と連携し、ＡＳＥＡＮが目指す経済共同体実現を後押ししていきたい。

　統合まで五十年以上かかった欧州連合（ＥＵ）のように、アジアにもヒト、モノ、カネが自由に行き交う共同体はできるのだろうか。かつてアジア諸国の統合は「桃源郷を夢見る」と言われたが、経済発展著しいＡＳＥＡＮに目をやると実現は夢でなさそうだ。

　二十一日の首脳会議で来秋発効を目指すことが決まった経済連携協定（ＥＰＡ）も発展を後押しする一つといえ、さらなる経済拡大を促すだろう。関税の撤廃・削減が中心の自由貿易協定（ＦＴＡ）を、投資分野などにも広げたのがＥＰＡである。

　ＡＳＥＡＮ域内貿易に占める自動車・電子部品など中間財の割合はＥＵを上回る六割。水平分業、市場統合が劇的に進んでいる証左だ。

　協定発効後は日本が輸入品の９０％の関税を、ＡＳＥＡＮは８５％以上を段階的に撤廃する。域内も撤廃され、液晶テレビを例にとるとベトナムで関連部品をつくって半製品化し、マレーシアで日本で生産したパネルを組み込んで完成させる分業を加速させ、各国に利益をもたらす。

　協定は日本の農産品の多くを自由化の対象外とした。日本は互いの利益を損なわぬよう農業の競争力を高めて市場開放に努める必要がある。

　反共を機軸に域内経済の発展を目指す地域協力機構としてＡＳＥＡＮが発足して四十年。ベトナム戦争や一九九〇年代の通貨危機を乗り越え、経済活動は域外協力にまで及んできた。日本との貿易額も二〇〇六年には十七兆円に上っている。

　ＡＳＥＡＮは人権を守る組織創設などを記した「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名し、一五年の経済共同体実現へと一歩踏み出した。中、韓とはＦＴＡを締結済みで、ＡＳＥＡＮから放射状に延びる協定は、いずれ東アジア全体を包み込むかもしれない。

　日韓ＦＴＡ交渉は歴史問題などが絡んで中断している。中国とは交渉の入り口にも立っていない。シンガポールでの福田康夫首相と中国の温家宝首相、盧武鉉韓国大統領との会談では、三カ国がさまざまなレベルで協議していくことで合意した。信頼関係を築いて放射状に結ぶ点を面にする。その期待がかかっている。

　異なる宗教などを乗り越えて共通の価値観を基に緩やかに結合していく。人々がまとまれば、経済的利益ばかりでなく、紛争などの不安定要素を緩和するはずだ。

オーストラリア新政権は「アジア重視」

　オーストラリアの新たな労働党政権だが、アジア重視の姿勢を見せている。

　東アジアサミット参加１６ケ国内部の大きなギクシャクの１つが、これで解決に向かうこととなる。

　あとは行動である。そして日本である。

　ラッド次期豪首相「アジア重視」　京都議定書批准も表明（朝日、１１月２６日）

　オーストラリア総選挙で１１年ぶりの政権奪還を確実にした労働党のラッド次期首相（５０）が２５日、ブリスベンで記者会見し、米国との同盟関係を維持したうえで、アジア各国との関係を重視していく姿勢を明らかにした。「アジア重視」はハワード首相も掲げたが、「テロとの戦い」での米追随姿勢がアジア諸国に不信を広げた。アジアとの関係をどう修復するのか、外交官出身の次期首相の手腕が問われることになる。

　ラッド氏は会見で、２４日夜に電話会談したインドネシアのユドヨノ大統領の招待を受けて、１２月にバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）への出席を表明。京都議定書を早期に批准することを伝えたことを明らかにした。さらに「インドネシアとの強力な二国間関係はアジアの安定にとって重要だ。両国関係を拡大、強化したいとも伝えた」と述べた。

　ブッシュ米大統領の盟友としてイラク派兵に突き進んだハワード首相は、マレーシアのマハティール前首相から「豪州は欧州人の国。東アジアではない」と批判されるなど、イスラム諸国を中心に強い不信があった。

　特にインドネシアは９９年、東ティモールへの多国籍軍を豪が主導したことに反発し、両国の安全保障協定を破棄するなど関係が一時険悪化（０６年に再調印）。この時もハワード首相は「米の代理人として平和維持の役割を果たす」と発言したと伝えられ、周辺国に警戒感を広げた。中国専門家として知られるラッド氏は、インドネシアとの関係改善を足がかりに東南アジア諸国との融和も目指すとみられる。

　一方、ラッド氏は「米国との同盟関係は今後の豪州外交の中心であり続ける」とも強調。電話で勝利を祝福したブッシュ大統領と、来年早期の訪米で合意したことも明らかにした。「元外交官のバランス感覚を生かして、米国、中国、日本、東南アジアと協調する目配り外交をするだろう」（豪州の外交専門家）とみられている。

『反米論を撃つ』

　田久保忠衛・古森義久『反米論を撃つ』（恒文社２１、２００３年）を読み終える。

　本の帯には「朝日新聞派文化人断罪！」とあるが、それより上に「『テロ容認』『反米エセ保守』の西部邁氏、小林よしのり氏撃破！」とある。

　ようするに「親米保守」をののしる原理的靖国派に対する、現実主義的靖国派からの批判あるいは反論の書ということである。

　とはいえ、もっとも肝心であるはずの、日本がなぜアメリカについていかねばならないのかという理由はまったく明らかになっていない。

　現代世界の大きな構造変化の中で、アメリカはどういう役割を果たしているのか、それを分析しようという視角はどこにもない。

　典型的な「アメリカ過大評価」論でもあるのだろう。

平和と格差縮小めざす「ＡＳＥＡＮ憲章」

　「ＡＳＥＡＮ憲章」への署名が終了した。あとは各国の批准によって発効する。

　憲章は、貿易や投資の自由化をいいながら、あわせて貧困削減と格差縮小をかかげている。単純な「自由主義」の憲章ではないということである。

　おそらくそれ以上の大きな意義をもつのは、国連憲章と国際法の遵守、紛争の平和的解決の追求を明記していることである。

　第３次アーミテージ報告が、一国覇権主義の見直しをいわずにおれない世界の変化の大きなひとつがここにある。

　外国軍に基地提供せず　ＡＳＥＡＮ首脳会議　憲章に署名（しんぶん赤旗、１１月２１日）

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日、首脳会議を開き、二〇一五年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名しました。

　憲章は、平和、協力、経済統合、繁栄などのＡＳＥＡＮの理念や機構運営を法的拘束力のなかに位置づける最高規範で、ＡＳＥＡＮは創設四十年を機に、ゆるやかな地域機構から、法的枠組みに基づき法人格を持つ機構へと進化します。憲章は全加盟国が批准した上で発効します。

　憲章は前文で「恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため」に団結するとし、目的の第一に平和・安定と平和志向の向上を挙げ、地域を非核・非大量破壊兵器地帯として守ることを明記しました。

　原則には(1)独立と主権の尊重(2)平和と繁栄への共同(3)侵略・脅迫・力の行使の拒絶と国際法の順守(4)紛争の平和的解決――などを掲げたほか、「全加盟国の主権、領土保全、政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含むいかなる政策と行動にも参加しない（自制する）」とも規定し、軍事同盟への参加や外国軍への基地提供をしないこともルール化しました。

　｢人々の幸福､暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心におく｣｢人材開発､社会福祉､司法への公平な機会を提供し、地域住民の幸福と暮らしを向上させる｣ことも掲げ､｢人間本位のＡＳＥＡＮ｣も打ち出しました。民主主義と人権の擁護、促進も原則に掲げました。

　憲章は、ＡＳＥＡＮ十カ国が民族､宗教､国の規模や歴史が異なる「多様性のなかでの団結」と協力の重要性を強調し、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)の原則を基本的に維持。他方で政策決定の質を高め、合意・決定の実行をより確実にするためとして、コンセンサスができない場合も首脳会議で別の決定方法をとると決められるとしたほか、経済合意の実施で域内の経済格差を念頭に「柔軟な参加」ができるようにも規定しました。機構も再編成しました。

森林拡大へ共同の努力
気候変動で初宣言

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日に開いた首脳会議で気候変動・地球温暖化問題を議論し、「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」を採択しました。森林面積拡大に大きな数値目標を盛り込むなどして、地球温暖化問題に対してＡＳＥＡＮが積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。

　ＡＳＥＡＮが気候変動に関する宣言を出すのは初めて。首脳会議はあわせて、十二月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）などに向け、ＡＳＥＡＮの意思を示す宣言も採択しました。

　「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」は、二〇二〇年までに地域内の少なくとも森林面積一千万ヘクタールを拡大するという目標達成へ共同で努力することで合意しました。

　そのほか(1)太陽、水力、風力、潮力、バイオマス、バイオ燃料、地熱など再生可能な代替エネルギーの利用促進に向けて具体的な方策を取る(2)情報共有や能力構築を通じ、主要分野でエネルギー利用効率を向上させるなどに取り組んでいくとしました。

　他方、締約国会議に向けた宣言では、気候変動が、持続可能な発展や途上国の貧しい人々に対して「深刻な脅威」であり、すべての国が「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、気候変動に取り組む必要があると指摘。同時に、先進国に対して「歴史責任と経済力に照らして､(温室効果ガス）排出の大幅な削減を主導｣するよう要求｡途上国への技術移転、財源提供などをさらに進めるよう訴えました。

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ＡＳＥＡＮ憲章　要旨

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国首脳が二十日署名した「ＡＳＥＡＮ憲章」の要旨は次の通り。

　【前文】▽恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため、共通の願いと集団的な意思に基づく統合の推進▽主権、平等、領土保全、内政不干渉、コンセンサス（全会一致）、多様性のなかでの団結の各原則と友好協力の重要性を尊重▽持続可能な成長で人々の幸福、暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心に置くことを決意▽憲章を通じ、ＡＳＥＡＮの法的、制度的枠組みを確立

　【目的】▽地域の平和・安定の維持・向上と平和志向の価値の強化▽政治的安全保障、経済、社会・文化の協力推進による地域の強じん性の向上▽非核地帯と、大量破壊兵器のない東南アジアの維持▽正義、民主主義、調和の環境で世界とともに平和に生きる▽貿易と投資の円滑化、商品、サービス、人材、資本の自由な流れによる、安定・繁栄・高競争力の経済統合▽貧困削減と発展格差の縮小▽加盟国の権利に配慮しながら、民主主義、良い統治と法の支配の促進、人権と基本的自由の擁護、促進▽あらゆる形態の脅威、国際犯罪に、包括的安全保障の原則に従い有効に対応▽環境の保護、天然資源の持続、文化遺産の保護、生活の質が保障される持続可能な発展の促進▽人間開発、社会福祉、司法への公平な機会の人々への提供、暮らしの向上▽統合と共同体の恩恵を人々が受ける人間本位のＡＳＥＡＮ▽地域外パートナーとの関係と協力で、地域機構における主要な推進力としてのＡＳＥＡＮの中心性と主導的役割を維持

　【原則】▽全加盟国の独立、主権、平等、領土保全と国家的一体性を尊重▽地域の平和、安全保障、繁栄の増進に共同の責任を持つ▽侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使、その他の行動で国際法に一致しないすべての方法を拒絶▽紛争の平和的解決▽内政不干渉▽外部からの干渉、破壊、強制を受けない権利の尊重▽法の支配、良い統治、民主主義の原則と立憲統治を順守▽基本的自由、人権の保護、促進、社会的公正の促進を尊重▽国連憲章と国際法を支持▽加盟国の主権、領土と政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含む、政策と行動に参加することを自制

　【法人格】ＡＳＥＡＮは政府間機関として法人格を有する

　【権利と義務】▽加盟国は、憲章の効果的実行、義務の履行のため、適切な国内立法を含む必要なすべての措置をとる

　【組織】▽ＡＳＥＡＮ首脳会議は最高政策決定機関。年二回開催▽ＡＳＥＡＮ調整委員会をＡＳＥＡＮ外相で構成、年二回開催。首脳会議の合意と決定の実行を調整する▽人権の擁護と促進のために人権機構を創設。活動は外相会議で決定

　【意思決定】▽基本原則として協議とコンセンサスに基づき決定▽コンセンサスができない場合、首脳会議が特別な決定方式を決める▽憲章の重大な違反や不履行があった場合、首脳会議が決定

　【実施】▽経済合意の実施でコンセンサスがある場合は柔軟な参加方式をとることができる

　【紛争の解決】▽あらゆる紛争の対話、協議と交渉を通じた平和的解決に努力▽すべての分野で紛争解決メカニズムを創設▽議長国か事務局長に仲介、調停、仲裁を要求できる▽最終的に解決されない場合、ＡＳＥＡＮ首脳会議で決定する

　【対外関係】▽ＡＳＥＡＮは諸国家と地域、準地域、国際的な組織、機構との友好関係と互恵的対話、協力、パートナーシップを発展させる▽地域協力の推進力となる

　【付則】本憲章は全加盟国の国内批准手続きを必要とする