以下は、京都平和委員会「平和新聞」京都版のコラム「平和の風」に掲載されたものです。
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■アメリカ下院の「慰安婦」決議が話題です。4月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は「河野談話」からの後退をゆるさないと述べました。背後には、靖国史観勢力が強くなりすぎることへの警戒心があります。
■1つは、アジアにおける日本の孤立がアメリカの利益を損なうという判断です。東アジアの経済ルールをアメリカに有利なものとするために、日本にはアメリカの子分として強い影響力をもってほしいということです。
■2つは、靖国史観勢力の強まりが「対米戦争」の責任をアメリカに転嫁し、それによって日米同盟を危うくするかも知れないという見通しです。日本の保守論壇には、こうした動きへの反発として、自民党流の「親米保守」を批判する「自立保守」という議論も出てきています。事態の全体をとらえる広い視野が必要になっています。(I)
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