靖国史観と大企業中心主義

　「安倍氏　４月参拝　総裁選”収支”は黒字？」（東京新聞）。

　「特に、好調な日中間の貿易への影響を懸念する経済界が、レッドカードを突きつければ、安倍氏には、かなりのダメージとなる」。

　とはいえ「総裁選は、自民党所属国会議員と自民党員の投票で決まる。つまり、全員が自民党支持層だ。この人たちの多くは、安倍氏の参拝に好印象を持っただろう」。

　その一方，「安倍氏の４月靖国参拝に批判噴出」（スポーツニッポン）は，自民党内部からの批判の声を伝える。

　「加藤紘一元自民党幹事長は『官房長官は他の閣僚と違い、政府を代表する閣僚だ』と批判。『安倍氏の著書を読むと、どうしても靖国参拝したいという信念がある。（総裁選の）争点にしてしまった』と指摘した」。

　「韓国と日本のお父さん，子供と接する時間少ない」（朝鮮日報）。

　「こうした韓国と日本の父親の子どもと接する時間の短さのもっとも大きな理由として長時間労働があげられた。週に49時間以上仕事をする父親の割合は日本で53.4%、韓国でも53.0%で半分を越えた。特に韓国は週に60時間以上仕事をする父親の割合が31.7%と最も多いことが明らかになった」。

　父の接する時間が短く，母の接する時間は国際比較でも長くなる。女性のフルタイム就労の困難を反映した性別「分業」。

　「人口減，住民台帳でも　自然減は６７４８人」（朝日新聞）。

　「人口減少の要因は、少子化の影響で出生者数が死亡者数を下回り、初の自然減になったことだ」。

　いわゆる第二の人口転換。子育ての時間もそりゃあないわな。

　「トヨタ労組，パートを組合員に　期間従業員も検討」（朝日新聞）。

　「労組側は『職場の一体感をつくるためにも組合加入が必要』として、全組合員による投票を実施して規約を改正。会社側とは９月以降に、組合加入が雇用条件となる『ユニオンショップ協定』を結ぶ予定で、パートタイマー全員が組合員になる」。

　労資協調意識の徹底か，あるいは労働組合の力の強化か。「職場の一体感」の中身が問題。

　「設備投資１６年ぶり２ケタ増・０６年度政投銀調べ」（日本経済新聞）。　

　「製造業は4年連続の2ケタ増で、戦後最も長い景気拡大期の『いざなぎ景気』（1965―70年）に並ぶ」。

　「景気」の実感が庶民にないのは，９７年をピークに賃下げによる実収入減がつづいているから。大企業栄えて，民滅ぶ。そんなことでは困るのだが。