「日本版ＮＳＣ、安倍氏が官邸内設置構想を表明 自民総裁選」（読売新聞）。
安倍氏は２２日、自民党総裁選に向けた同党南・北関東ブロックの合同大会で「政権構想の一環として、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）と同様の組織を首相官邸に設置する考えを表明」。
「『日本の基盤は日米同盟で、政府レベルの対話を戦略的に行うことが必要だ。（米国の）ホワイトハウスにあるＮＳＣのような組織を官邸に作る』と述べ、首相直属の外交・安保政策の立案機関を設置する構想を明らかにした。ホワイトハウスと首相官邸が直接、国際戦略を話し合う体制を構築する狙いがある」。
「『首相官邸にも外交・安全保障に関する情報を収集、分析できる部署が必要だ。その責任者が米国のＮＳＣ担当の（大統領）補佐官とパイプを持つことも大切だ。北朝鮮のミサイル発射に対する国連（安全保障理事会での）決議の際に、頻繁にハドリー大統領補佐官と連絡を取り合い、その必要性を感じた』」とのこと。
靖国というもめごとはあっても，アメリカへの従属的軍事一体化路線にはゆるぎがない。この人のいう「日本の歴史と伝統」とは軍事的従属を恥じないものということか。
「民主、社民が選挙協力で合意 参院１人区で候補者調整へ 」（産経新聞）。
「民主党の鳩山由紀夫、社民党の又市征治両幹事長が２３日午前、都内で会談し、来夏の参院選で自民、公明の与党を過半数割れに追い込むため選挙協力を進めることで合意した」。
「会談で鳩山氏は『（民主、社民両党が）お互いにつぶし合っては、元も子もない。基本は無所属（候補）になると思うが結果として自民党候補に勝つ状況を作りたい』と強調した」。
詳細はわからないが，肝心なのはどういう政策を実現しようとする「候補者」なのか。一体どういう政策協定があったのか。
自民に勝つのは結構だが，その結果ふえるのが第二自民では話にならない。改憲派であり，消費税増税派であり，社会保障削減派である民主とのあいだで，社民はどういう「合意」をつくることに「成功」したのだろう。そこが知りたい。
「インド紙 靖国参拝を批判 軍国日本の過去を不快に思わぬ首相」（しんぶん赤旗」）。
「インドの英字紙ヒンズー二十一日付は『靖国トラブルは続く』との社説を掲載し、小泉純一郎首相の参拝を批判」。
「社説は『靖国は戦争記念建造物ではない。神道帝国主義の神社で、日本軍国ファシズムを駆り立て、アジア大陸と太平洋の島々に再び戦争をもたらした。また“修正主義者”の歴史博物館という特色も兼ね備えている』と指摘」。
「そのような神社に小泉首相が参拝することは、『首相が自国の軍国主義ファシズムの過去に不快感を抱いていないという合図を送ることである』」。
また，Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）で問題は解決されないとして，次のように。「『彼らは（以下の）視点を理解していないように思える。それは、戦後日本が正当なメンバーとして国際社会に再び受け入れられた土台には、帝国主義的侵略を永久に放棄した主張がある。靖国がその侵略を激励するイデオロギーを持つ記念建造物として残る限り、問題は存続する。これは現代世界にとってどうでもよい問題ではない』」。
非常に明快な批判といえる。
昨日ながめたアーミテージ「アメリカに助言を与える日本」（『ＶＯＩＣＥ』９月号）には，かつての侵略戦争にかかわり，インドには日本への「好意」があるとあったが，ことがらはそう単純ではないようである。
「来月２２日に最後の諮問会議 小泉改革を総括」（徳島新聞）。
「小泉政権最後の経済財政諮問会議が９月２２日に官邸で開かれる日程が２２日、固まった。小泉純一郎首相による５年半の構造改革を総括し、成果をアピールする場となる。同諮問会議の今後の扱いや運営は次期政権に委ねられるが、現在４人いる民間議員が刷新されるのは確実で、御手洗冨士夫日本経団連会長が有力な後任候補に挙がっている」。
財界代表（日本経団連会長）が交代したのだから，財界本位の政治を政府におこなわせる司令部の財界代表にも交代があるということか。
残りの民間議員はどうなるだろう。まさかアメリカ代表なんてのが入ってくるんじゃないだろうな。
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