形だけでない，実のある政治を

　「障害者の人権を保障、国連特別委が条約案を基本合意」（読売新聞）。

　「障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約案を検討してきた国連の特別委員会は２５日、条約案で基本合意した」。

　「細かい文言の修正後、国連総会に諮られる予定で、日本など関係国は年内の条約採択、早期発効を目指している」。

　となれば，まずは障害の重い人ほど施設利用にあたって高い利用料を払わねばならないとする，この国の「自立支援法」を撤廃すべきだろう。金のない障害者は施設を利用するなというこの法の精神は，到底「障害者の人権保障」と両立するものではない。

　「脱『非正社員』へ支援、高校生に予防策　厚労省予算化」（朝日新聞）。

　「厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱『非正社員』に向けた事業を並べた。ポスト小泉政権をにらんで『再チャレンジ』などが政策のキーワードとして浮上するなか、非正規雇用から正社員への移行を促す政策へ加速する。ただ、肝心の企業側との間には温度差が大きく、実効性は不透明だ」。

　基本的に「非正規」を当人の責任のみに帰しているあいだはダメなのだ。９０年代半ばからの意図的な「労働力流動化」政策によって，政財界が若い世代の将来への希望を摘み取ってきた責任を自覚せねば。

　「企業側」に対して政府が，「ワーキングプア」が生まれない社会づくりの強い意志をぶつけられるかどうかが肝心なところ。つまり課題は「財界いいなり」でない政治の実現。安倍晋三『美しい国へ』も，非正規雇用問題改善の点では，まったくの弱腰なのだが。