はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

東京とんぼ返りの人生である

　１１月２３日は，休日にもかかわらず，８時前起床の「早朝」人生。

　台所や風呂場をウロウロしたあと，９時前には家を出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ，「新大阪」へ。

　車中「もしや遅刻焦りの人」となっていく。

　「新大阪」で３年ゼミのＮ田・Ｈ田さんと無事合流。

　そのままただちに「東京」へ。

　予定どおりの出発となる。

　車中「原稿書きの人」となる。

　う～む，どうやら，こいつは，やっぱり長い。

　外に目をやると，今日の富士は，残念ながらのうすボンヤリ。

　 

　１２時ちょうどの「東京」である。

　そのままＪＲ「お茶の水」へと移動する。

　徒歩５分で，全労連会館に早めの到着。

　労働者教育協会に顔を出す。

　事務所では，Ｉ田さんが仕事をしていた。

　会議室の手配をしてくれたＴ辺さん，ありがとうございます。

　１時には卒業生Ｈろが登場し，そのままインタビューに突入していく。

　例の本づくりの作業である。

　 

　「鍼灸・あんま」を学ぶＨろは，最後には針をとりだし熱弁をふるう。

　つづいて，３時には，Ａ澤さんがやってくる。

　こちらは公共の仕事人。

　手元のメモを見ながら，落ち着いて質問にこたえてくれる。

　 

　それぞれの個性の相違が面白い。　

　５時ちょうどには終了となる。

　予定どおりの進行である。

　仕事が追われば，あとはもちろん宴会である。

　丸ノ内線でただちに「東京」へ。

　丸ビルのサカナのおいしい店に入る。

　Ａ澤さんとは，ここはおそらく３度目である。

　おいしいお酒や焼酎をのみ，ああだ，こうだとしゃべっていく。

　１０才の歳の差があるのだが，何の垣根も見えていない。

　そういう様子が，見ていて楽しい。

　宴会全体の写真をとるのを忘れてしまった。

　 

　８時すぎには，おひらきとする。　

　２人の見送りを受けながら，８時３０分には「東京」を出る。

　２人とも，後日，原稿の確認をよろしく。

　岡山行き，最終の新幹線で西へともどる。

　 

　「新大阪で起こしてください」。

　Ｎ田さんは，いつものようにただちに眠った。

　ゼミでも良く見る光景である。

　 

　こちらも横浜あたりまでグイッと眠り，あとは「シーナの人」となっていく。

　 

　１１時すぎには「新大阪」に到着。

　「尼崎」をまわり，１２時前には「加島」にもどる。

　小雨がパラパラ落ちていた。

　気がつけば，いつもより首の動く範囲がいささか広い。

　Ｈろの「あんま」の力であろう。

　「先生は良くても，カラダがかわいそうだ」。

　どうも，あちこちバリバリらしい。

　まあ，そうあってもおかしいことは少しもない。

　たのむぞ，東洋医学。

県政を学ぶ草の根の運動を

　１１月２２日は，小仕事人生の朝である。

　たまっていた新聞をながめ，

　あれこれのお礼メールや封書の礼状も書いていく。

　論文のページに「急がれねばならない『慰安婦』問題の解決」をアップ。

　『福祉のひろば』の４回連載の第１回分。

　そのうち３回は，ゼミの学生たちが主人公となりそうである。

　しばし「地方自治の人」となり，４時ちょうどには外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ，「神戸」へ。

　早めの夕食をガッツリと食べ，「地方自治の人」を継続していく。

　いままであまり意識して目を向けたことのない分野なので，

　学ぶのに思った以上に時間がかかる。

　経済財政諮問会議の地方改革議論もながめてみる。

　ＪＲ「元町」へもどり，６時すぎには兵庫県民会館へ。

　今夜は，「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の第１回政策研究会。

　「町長から見た兵庫県政」（山田兼三・元南光町長），

　

　「兵庫県政の歴史と問題点」（増田紘・兵庫県自治体問題研究所事務局長）

　

　のお二人の講演がメインである。

　簡潔に要領よく，今日の井戸県政の実態が語られる。

　学ぶところはきわめて多い。

　つづいて，福祉・医療・業者・教育・平和・生活・人権・青年……。

　暮らしや業種の実情と県政の実態暴露，

　また県政転換への期待が語られていく。

　「まとめ」をしろをいわれるが，

　あまりの情報量にただただ圧倒されるばかり。

　とりあえずは，①県政全体を簡潔に特徴づける工夫をすること，

　②憲法が輝く県政の実態を簡潔に表現すること，

　③９条の会に学び，県政の語り部をつくり，学習会をくりひろげること，

　③憲法県政実現にいたる運動論の研究をしっかりと行っていくこと。

　これらを個人の感想として，語らせてもらう。

　新自由主義的改革にせよ，ゼネコン天下りの政治にせよ，

　解同との癒着にせよ，福祉・教育・医療の切り捨てにせよ，

　県政の実態は，知ればハラのたつことばかり。

　今日の参加は，まずは５０人程度だが，

　課題は，その怒りをいかに広範な県民の共有「財産」にしていくかである。

　９時には会場を出て，５～６人で居酒屋へ。

　焼酎をあおりながら，

　ベテランのみなさんによる県政論議を聞かせいただく。

　傍観的な論評でなく，どう変えるかの視角があるから面白い。

　楽しい時間をすごして，１１時半の帰宅となる。

　まるで抜けていたのは，明後日の会議の準備であった。

　同僚Ｉ田先生のフォローに感謝。

ちょいと，いっしょに干されてみるオレ

　

　いつになったら，食えるのだろう。

〔教育基本法「改正」反対・便利メール送信機〕

　議員・政府・政党・マスコミなどに，まとめて抗議・要請メールが送れます。

　http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/kyoikukihonho1.shtml

　兵庫高教組　IwaChan さんの奮闘の成果です。

この１年の新たな採用の９割までが非正規雇用

　１１月２１日は，朝からサクサク授業の予習。

　１２時すぎには，外に出る。

　車中「地方自治の人」となりつつ，大学へ。

　１時１５分から「現代社会と経済学－意図された『３才児神話』」。

　２時５５分から「比較経済論－社会主義の思想と体制の歴史」。

　４時３５分から「女性学（実践編）－はたらく者の権利とかしこい消費生活」。

　講義３連チャンは，なかなかキビシイ。

　研究室にもどると，Ｍ山大学の学生から「慰安婦」がらみの質問が１つ。

　『「慰安婦」と出会った女子大生たち』を読んだうえでのことである。

　無下にことわるわけにはいかない。

　同じテーマで，東京から手紙と資料も届けられる。

　ありがたいことだ。

　６時すぎには，すばやく山を降りていく。

　ＪＲ「西宮」から「三ノ宮」へ。

　車中「被すし詰め新快速の人」となっての移動である。

　右手の本が宙に浮く。

　いつもの勤労会館で研究会を行っていく。

　大学生の「学力低下」と，これへの対応の苦労，実践の工夫を聞かせてもらう。

　あわせて話題となるのは高校までの教育システム。

　どうしてこうまで大きな「欠落」が生まれるのか。

　とはいえ，教育基本法「改正」の政府案では，

　どんな解決も生まれそうもない。

　９時すぎには「三ノ宮」を出て，９時４０分には「加島」に到着。

　家には『クラルテ』という，すごい名前の同人誌がとどいていた。

　ほうとながめていると，「ニュース２３」で非正規雇用の特集がはじまる。

　賃金は正規の６割程度，保険もない，明日の雇用さえ安定しない。

　「将来のことは不安だけど考えないようにしています」。

　そうするしかない状況に追い込まれた３０代男性の証言は重い。

　１５～２４才の２人に１人が非正規雇用。

　いまや全労働者の３人に１人が非正規雇用。

　「この１年の新規採用の９割が非正規雇用である」。

　これを「自由化」の名で推進してきた政治の責任はきわめて重い。

　まっとうなジャーナリズムによる告発の声がつづくことを期待したい。

安倍政権でもっと落ちるな

　政治的民主主義についてのランクらしい。

　ここでも北欧が上位をしめ，いわゆる先進国はかなり後。

　「経済大国」と個人が尊重される社会のズレが見える。

　「民主主義ランキングで韓国３１位、北朝鮮は最下位」（中央日報，１１月２１日）

  「英経済紙のエコノミストが１６７カ国・地域を対象に民主主義を評価したところ、スウェーデンが第１位になり、韓国は第３１位、北朝鮮は最下位となった。

  エコノミストが毎年発行している年鑑「サ・ワールド」２００７年版が、選挙の過程や市民権、政府機能、政治参加、政治文化の５分野・６０項目の指数に基づき、国別に民主主義指数を算出した。国別にはスウェーデンの民主主義指数が１０点満点の９．８８点でトップとなり、その次がアイルランド（９．７１）とオランダ（９．６６）、ノルウェー（９．５５）の順だった。

  また、米国第１７位、日本第２０位、英国第２３位、フランス第２４位などだった。韓国は「欠陥のある民主主義」の国に分類され３１位となった。北朝鮮は民主主義指数１．０３で最下位の１６７位にランクされた。」

いよいよ中国・インドのＦＴＡ交渉

　２１世紀半ばには，世界第一と第三の経済大国となる両国のＦＴＡ交渉である。

　これを一律に大国による「経済支配」の内実をもつとする見方の的外れは，ここでも明白。

　それにしても，中国の経済外交の展開はじつに活発。

　世界の構造変化を生み出す最大級の能動的主体となりつつある。

　「中国、インドとFTA交渉開始　パキスタンと締結合意」（チャイナネット，１１月２２日）　 

　「中国とアジア諸国家との自由貿易協定(FTA)交渉が着々と進められている。パキスタンとのFTA締結が近く行われる見通しで、インドとのFTA交渉も鋭意進められている。

　中国商務部はこのほど、パキスタンとのFTA交渉が大詰を迎えたことを明らかにした。商務部筋は、「双方はそれ以前の第5ラウンドFTA交渉で実質的な進展が見られ、すでに市場参入条件やFTA協定文書の作成について合意に達している」としている。

　中国の胡錦涛国家主席は15～26日の日程でベトナム、ラオス、インド、パキスタン訪問中であり、パキスタン訪問の際には、FTAが調印される可能性があると見られている。ちなみに、昨年の中国・パキスタン間貿易額が42.6億ドルに達し、前年比39%増という大きな伸びを示している。

　中国はまた、胡錦涛主席のインド訪問を契機として、インドとのFTA交渉の進め方について話し合われる見通し。商務部の傅自応部長補佐は先般、「インドとのFTA交渉案が検討中である」と語った。中国現代国際関係研究所の胡仕勝研究員も「インドが中国の一部産業に対して憂慮を示しており、FTA締結は時期尚早である。今回の胡錦涛国家主席のインド訪問中に、貿易、投資保護などの合意文書が調印されると見られ、両国間のFTA交渉がいよいよ開始の段階に入ろうとしている」と語った。

　現在までのところ、中国とFTA交渉を行っている国・地域は、中国の全貿易相手国・地域の4分の1にあたる27カ国・地域にのぼっている。なかでも、中国・ASEAN間の2010年までのFTA締結は、すでに中国とASEAN10カ国間の早くからの合意事項となっている。」 

男女の格差がないのは健康・寿命のみ

　４分野の比較のうち３分野がダメ。経済も政治も教育も。

　核心が政治の姿勢にあることは誰にも明白。

　「男女格差、日本は７９位　世界経済フォーラム調査」（東京新聞，１１月２２日）

　「【ジュネーブ２１日共同】スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム」は２１日、世界１１５カ国を対象とした「男女格差報告」を発表した。格差が最も少ないのはスウェーデンで、２位がノルウェー、３位がフィンランドと北欧諸国が上位を独占。日本は７９位だった。

　報告は女性の経済参加、教育、政治的権限、健康・寿命の４分野で男女格差を分析。日本は健康・寿命の分野では１位（同率１位は計３４カ国）だったが、経済参加と政治的権限の両分野で格差が大きく、いずれも８３位で総合順位の足を引っ張った。教育では高校、大学進学率で男女差があり、５９位だった。

　アジアではフィリピンが６位で唯一ベストテン入りした。」

非正規５０００人を正規に転換

　目先の金より長期の金。

　とはいえ企業競争力の核心が，何より人材にある以上，これはかしこい選択のひとつといえる。

　ここにいう「正社員」の内実を，もう少し詳しく知りたいところだが。

　「パートら５千人を正社員化　ワールド、人材確保狙う」（東京新聞，１１月２１日）

　「アパレル大手のワールド（神戸市）は２１日、販売職のパート、アルバイト約５０００人の雇用形態を正社員に切り替えたことを明らかにした。

　アパレル業界で販売職はパートなどが一般的だが、競争が激化する中、安定雇用にすることで従業員の定着を図る。寺井秀蔵社長は大阪市内で開いた中間決算発表の席上、「今後、（優秀な）人材確保はより難しくなるとみられ、先手を打った」と狙いを強調した。

　４月１日付で、自社の店舗運営を手掛ける販売代行子会社ワールドストアパートナーズ（東京）のパート、アルバイト約６０００人のうち、希望した約５０００人を正社員に登用した。

　同社の従業員数は現在約１万１０００人で、うち約９６００人が正社員になっている。

　正社員化に伴い給与体系が時間給から月給制に移行し、雇用保険などの負担も増えるため、２００７年３月期は人件費が２２億円増える見通しだ。」（共同）

公共事業で基地を買う

　米軍基地増強への反発を抑えるために，公共事業の新たな「重点化」が行われるらしい。

　「金で世論を買う」の典型だが，これが地元住民の雇用や生活に役立たない従来どおりの事業であれば，「見せ金で世論をだます」となる。

　安倍「オール靖国」内閣のアメリカに対する奉仕の姿勢はまことに卑屈なものである。

　「沖縄に交付金大幅優遇　公共事業で最大９５％国負担」（東京新聞，１１月２１日）

　「政府は２０日、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設を容認する仲井真弘多氏の当選を受け、米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新制度で、沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大９５％とするなど大幅に優遇する方針を固めた。山口県岩国市など本土側の関係自治体に対しても国の負担を上積みする。複数の政府筋が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」に明示する。

　普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移転する日米合意は同県中南部の米軍施設・区域の統合や在沖米海兵隊員８０００人のグアム移転、本州や北海道での米軍再編と密接に連動しており、沖縄県への異例の優遇措置は再編進展を目指す政府の強い姿勢を反映している。

　ただ県知事選では普天間飛行場の国外移設を主張した糸数慶子氏が仲井真氏に迫る票を獲得しており、交付金積み増しを「アメ」とする手法に反発も出そうだ。

　政府筋によると、米軍再編により負担が増える地域を法案の別表で沖縄県とそれ以外に分類。通常、主要な公共事業の交付金、補助金の負担割合は３３－５０％程度だが、これを沖縄県内で道路、港湾、空港、砂防、土地改良、漁港、海岸保全施設の各事業費の９５％、沖縄県以外でも６７－９０％をそれぞれ国の負担とする。

　消防施設や都市公園、水道、下水道、地滑り防止施設、河川、小中学校施設の整備も沖縄県と他地域に分け、沖縄優遇で交付金の比率をいずれも増やす。

　特措法案は再編の進み具合に応じ段階的に交付金を拡充する新制度の創設が柱で１０年間の時限立法。首相を議長に関係閣僚で構成する「再編関連振興会議」が知事の申請を受け対象地域を指定。知事は関係市町村長の意見を聞いて「再編関連特別地域振興計画」を作成し、国は同計画に盛り込まれた事業を交付金の対象とする。」（共同）

中国・アメリカ双方の「満足」

　経済力の上昇とともに，政治的発言力も拡大している中国だが，現在の中米関係については，双方ともに満足とのようである。

　両国の経済的相互依存の深まりは，たしかに双方の政治関係の安定にもつながっていく。

　対照的なのは，こうした変化に対する日本の政治の乗り遅れ。それを隠そうとする意図がはたらいてか，日本ではこの情報の報道すらほとんどない。

　「胡錦涛国家主席、ブッシュ大統領と会談」（チャイナネット，ＣＲＩ〔中国国際放送局〕，１１月１９日）

　「ベトナムの首都ハノイで開かれているアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式サミットに出席した中国の胡錦涛国家主席とアメリカのブッシュ大統領が19日午前、会談を行った。

　胡錦涛国家主席はこの会談で、中米関係のこれまでの発展に満足の意を示した後、「ブッシュ大統領にまたお会いできて非常にうれしい。今年に入って以来、直接会談するのはこれで3回目である。そして電話会談は4回行い、書簡は何回も交わし、これまでに密接な連絡を保ってきた。これは、中米関係の発展を促した。また両国の間では、各レベルの人的交流が盛んに行われ、双方の貿易額は急速に増えている。アメリカ側の統計では、今年の1月から7月までのアメリカの中国に対する輸出は35%増えた。それに中米間の戦略的経済対話もスタートが決まり、来月の中旬からこれが実施される。このほか、中国海軍の艦艇も6年ぶりにアメリカ本土を訪れている。今日も、中米両国の海軍は中国の海域で合同海上救助演習を行っている。一言で言えば、われわれは中米関係が安定し健全に発展していることに喜びを感じている。中米関係が今日のような情勢を迎えたことは、ブッシュ大統領の有力な指導と切り離せない」と述べた。

　ブッシュ大統領も中米関係の現状に満足の意を示し、中国の貿易拡大の目標がアメリカのメーカーや農家にとってプラスとなっているとアメリカ側は見ていると述べた上で、「私は胡主席とこれまで何回も会談してきた。その原因は、双方がともに努力してこそ世界の安全と人々の幸せに寄与できると認識しているからである。中国は、非常に重要な国であり、アメリカと中国の共同の努力は、朝鮮半島核問題やイラン核問題の解決に役立つ。中米関係は良好でらるが、これほど多くのビジネス往来では摩擦が起きることは当然である。双方は互いに尊重すれば、これらの問題を解決することができ、両国国民に利益をもたらすこともできる」と語った。」「CRI」より2006年11月19日