実際には何も確認できなかった日韓共同研究の事例もある。
さて,日本政府にどこまで真実を見つめる度量と勇気があるか。
それとも経済同友会の求めに従い,ここでも小さくない路線変更がありうるのか。
どちらにしても注目である。
「08年中に歴史研究成果公表 日中外相会談が合意」(東京新聞,11月16日)
「【ハノイ16日共同】麻生太郎外相は16日午前(日本時間同日昼)、中国の李肇星外相とハノイで会談し、日中歴史共同研究について2008年中の成果発表を目指すことで合意した。
歴史共同研究は、日中それぞれが10人の有識者で構成する委員会を立ち上げ、古代・中近世史と近現代史の分科会を設置。先の戦争の歴史に加え、戦後の日中関係の発展についても研究し、相互理解を深めることを目的とするとの認識でも一致した。
北朝鮮の核問題では、6カ国協議を通じて、具体的な成果に向けた日中の協力強化で一致。東シナ海のガス田問題をめぐっては、共同開発による早期解決を目指す方針をあらためて確認した。両氏はそれぞれ訪日、訪中を要請した」。
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