割増率引き上げはＷＥ導入の取引条件

　残業代割増率の引き上げは，

　ＷＥ導入にむけた労働者分断の策なのだから，

　同時に導入しないと意味がない。

　ということで，財界３団体は意見がきれいに一致したようだ。

　北城代表幹事は，割増率引き上げの単独実施を批判する理由として，

　労働時間が長くなることをあげている。

　本当にそれを心配するというなら，

　割増引き上げの原資で基本給を引き上げ，

　他方，人員増によって残業不要の状態をつくれば良いのでは。

　もちろん，ＷＥ導入を考える人間に，

　これへの同意は無理だろうが。

　他方，与党内の動きについては，

　格差社会批判に肩すかしをくわせるための選挙対策ということか。

　選挙後のＷＥ導入では，両者に意見の相違はないのだから。　

　残業代割増だけの法改正に反対、と経済同友会代表幹事（朝日新聞，１月２３日）

　「経済同友会の北城恪太郎代表幹事は２３日の記者会見で、一定条件の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入しないまま、残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正に反対の意向を表明した。与党内で強まっているこうした形での労基法改正には、日本経団連と日本商工会議所も反対しており、経済界の足並みがそろった。

　北城代表幹事は「新しい働き方の制度設計をせず、残業の割増賃金だけを増やせば、長時間労働を推し進めかねない。ホワイトカラー・エグゼンプションの導入なしに、残業代を増やすのは本来の制度の趣旨に合わず、反対だ」と述べた。」