東京の私大入学者の１／４以上の家庭が，自宅・下宿の区別なく，過去最高の借金を余儀なくされている。
教育に税金をかけないこの国の政治の姿勢に，不況と雇用破壊による一般家庭の収入減がかさなった結果である。
日本国憲法第２６条は次のように定めている。
「第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」。
この権利を保障する責任を第一義的にもつのは国である。国民の税金をバカなところにつかい，それを国民にしわよせするような政治をゆるしてはならない。
親の苦労、浮き彫り…「仕送り」過去最低１０万円 学費借入額は最高（産経新聞，３月１９日）
首都圏の私立大学に昨春入学し、アパートなどを借りて通学する学生（自宅外通学生）の仕送り額（６月の平均）は９万９２００円と１０万円を割り込み、昭和６１年の調査開始以来最低だったことが１９日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の家計負担調査で分かった。
一方、保護者の２７．７％が入学費用を借り入れ、借入額は１７４万円で、割合、額とも過去最高で、収入減の中で子供の学費確保に苦労する親の姿が浮き彫りになった。
調査は、首都圏１都４県の２０私大・短大の新入生の保護者にアンケートし、約４０００人から有効回答があった。
結果によると、入学金や授業料など初年度納付金は１３０万８３２０円だった。自宅外通学生の場合、アパートの入居費などを加えた入学費用は２１４万６０２０円。仕送りを加えた入学の年にかかる費用は計３０７万２４２０円（前年比２万８７３６円減）。うち、１カ月の仕送りは６年連続減の９万９２００円（同２２００円減）だった。
自宅外通学生の保護者のうち、入学費用を銀行や親類などから借りたのは３０．８％、借入額は２０７万円。学費のみの自宅通学生の保護者も同２５．２％、１３８万９０００円で、いずれも過去最高だった。
同連合では「保護者の安定雇用が崩れ、収入が減少しているのが影響している。祖父母などから借り入れて埋めているのではないか」と分析、私大助成や奨学金の整備が急務だとしている。
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