川崎二郎『このまま「アメリカ型」社会を目指して 本当に幸せになれるのか』(ダイヤモンド社、2007年)を読み終える。
副題は「年金を破壊する『競争政策』の罠」。
小泉内閣で厚生労働大臣をつとめた川崎氏が、「アメリカ型」社会を目標とした「競争政策」政治を批判する。
見習うべきは「アメリカ型」ではなく、「ヨーロッパ型」だとさえ述べる。
紹介されている資料は、簡潔で、良くまとまっている。
非正規雇用を減らし、それによって国内の消費力を高めよという主張も、至極もっともなものである。
だが、財政問題を論ずる段になると、著者は話を消費税増税の不可避性に集中させる。
歳出削減については、軍事費は聖域扱いであり、歳入の見直しについて、法人税増税の話はどこにもでない。
さらに、消費税は国内消費のみにかかるのだから、輸出企業に害はおよばない。
そんなご丁寧な解説までもがつけられている。
結局、悪政のツケは、国民に転嫁されるのみである。
それが、自民党政治の枠にとどまることの限界といっていいのだろう。
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