経済財政諮問会議での来年度予算論議がスタートした。
安倍首相は、選挙結果について「反省すべきものは反省したい」と述べながら、財界奉仕型の改革路線については「責任をはたしたい」という。
どうやら責任をとる相手は、国民ではなく、財界であるらしい。
予算論議は年末まで、大きくもめることになるだろう。
緊縮予算、強気どこまで・概算要求基準６日から議論（日経新聞、８月６日）
政府・与党は6日から2008年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりに向けた議論に着手する。政府は公共事業関係費の3％削減など財政健全化を継続、あくまで緊縮予算を貫く構えだ。だが、自民党内には参院選惨敗に伴い、構造改革路線を修正するよう求める空気が強い。参院選の“後遺症”が経済運営にも影を落としかねない雲行きだ。
政府は参院選直後の1日に予定していた経済財政諮問会議を延期したが、6、7、9の3日間にわたり諮問会議を開催。一気に来年度予算のシーリングをまとめる段取りを描く。10日の閣議了解を経て、月末には各省からの概算要求を締め切る予定だ。
公共事業３％削減で合意＝社会保障は２２００億円圧縮－諮問会議（時事通信、８月６日）
政府の経済財政諮問会議は６日の会合で、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）について議論した。公共事業費は前年度比３％削減を継続するとともに、高齢化で膨らむ社会保障費については想定される伸びのうち２２００億円を圧縮するなど、前年度と同様に厳しい削減で合意した。
安倍晋三首相は「選挙は厳しい結果となり、反省すべきものは反省したい。困難な中でも改革をしっかりと実現し、責任を果たしたい」と強調。その上で「最大限の削減を行うとともに、成長力強化、地域再生、教育再生、環境立国戦略に重点を置き、メリハリをつけたものにする必要がある」と指示した。
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