１１月には「東アジア・アセアン経済研究センター」が発足するとのことである。
日本企業の「生産ネットワークの構築を支援するもの」と甘利経産相はあけすけだが、地域全体のバランスのとれた成長、貧困の克服といった、そもそもの共同の課題があるはずである。
そこの理念についての討議を、日本政府はどこまでキチンとしているものか。
東アジア版ＯＥＣＤ、11月設立へ・経産相が見通し（日経新聞、８月２５日）
【マニラ＝石沢将門】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済相会議に出席するためにフィリピンのマニラを訪問している甘利明経済産業相は25日、「東アジア版ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）」が今年11月に設立されるとの見通しを示した。域内の経済状況を分析するほか、経済統合の推進や格差の改善に向けた政策を提言する。
新機関「東アジア・アセアン経済研究センター」。日本やＡＳＥＡＮなどが資金を拠出して設立する。東アジアの経済共同体の構築作業はＡＳＥＡＮを中心に進んでいるが、経済分析や政策提言をする機関がなかった。
日本がＡＳＥＡＮと大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）について甘利経産相は11月にシンガポールで開く首脳会議で最終合意できるとの見通しを示したうえで、「（日本企業が）アジアと一体となった生産ネットワークの構築を支援するものだ」と意義を強調した。
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