兵庫県の2006年度決算見込みだが、黒字幅は過去30年で最少になるとのこと。
いよいよ税収と支出の双方の合理性が深刻に問われねばならない状況である。
一般会計黒字、最少の7900万に 06年度兵庫県決算(神戸新聞、8月17日)
兵庫県の二〇〇六年度一般会計決算見込みで、実質収支の黒字が過去三十年で最少の七千九百万円になったことが十六日、分かった。
三十年連続の黒字だが、地方交付税が減少する一方、福祉関連など義務的経費の負担増が重なっており、約二兆円規模の県会計からみると、赤字寸前の状態に陥っている。
県は、財源不足を補うため、退職手当債や公営企業からの借り入れなどで約八百十四億円を確保。公債費の一部百二十六億円の償還が、金融機関の営業日の関係で翌年度回しになり、計一千億円の軽減につながったが、わずかな黒字しか出せなかった。
県幹部らは「恒常的に一千億円規模の不足が出る状態だ」と事態を重く見ている。
借金体質を示す実質公債費比率は19・6%のまま。前年度は全国ワースト3だったが、順位はさらに低下する可能性が高い。
歳入は約二兆三百九十八億円、歳出は約二兆三百五十八億円。
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