兵庫県 大幅歳入不足の見通し

　企業収益の落ち込みが大きいとのことだが、そもそも天井知らずの補助金供与や、大企業への優遇措置が大きすぎる。

　他方、国の地方債発行抑制策というのは、そんなに突発的に出たものだったか？

　とりあえずは、社会保障や教育など、県民の実生活の支えにしわ寄せせずに、解決してもらう他はない。

　この際、県財政のあり方全体の自己点検を行ってみてはいかがか。

　県の収支不足は６２０億円　歳出１０４億円を緊急削減へ（神戸新聞、９月２７日）

　大幅な歳入不足に陥る恐れが生じている兵庫県財政で、歳出と歳入の収支不足額は約六百二十億円に達する見通しであることが二十六日、明らかになった。県は事務的経費の節減や県単独事業の保留など、百四億円の緊急歳出削減策を取る方針を固めた。

　収支不足の主な要因としては、原油高などで企業収益が落ち、県税が見込みより三百五十億円下回ったことや、国の地方債発行抑制方針で二百億円の影響が出たことなどが挙げられる。

　県は、事務的経費の節減などで三十八億円、投資的事業の繰り延べや凍結などで六十六億円の歳出を削減する方針。

　投資的事業では、工業技術センターの再整備やものづくり大学校（仮称）、あわじ花さじきレストラン棟整備などの設計延期、フラワーセンターのリニューアルや県営住宅建て替えの繰り延べなどを検討している。

　加えて、新たな起債で四百八十六億円、税の確保三十億円など計五百十六億円の歳入確保をめざし、六百二十億円の収支不足を埋める。