衆院選向けた３党選挙協力協議

　３党協議が、どのような政策を基準に選挙協力を行うことになるのか、その点に注目していく必要がある。

　９３年の細川政権を見れば明らかなことだが、「非自民ならなんでもいい」ということには決してならないのだから。

　年内に選挙協力区決定、野党３党が次期衆院選へ協議開始（読売新聞、９月２７日）

　民主、社民、国民新党の野党３党は２７日、国会内で選挙対策責任者会議の初会合を開き、次期衆院選での与野党逆転を目指し、選挙協力に関する協議を開始した。

　早期の衆院解散・総選挙を想定し、年内に選挙協力の対象選挙区を決めることで一致した。

　会議は民主党が呼び掛け、民主党の赤松広隆選挙対策委員長、社民党の渕上貞雄副党首、国民新党の亀井久興幹事長が出席した。

　赤松氏は「次期衆院選は政権交代をかけた戦いだ。民主党公認にこだわらず、３党で勝てるところについては公認を取り消してでも協力態勢を作っていく。それぐらいの覚悟がある」と述べ、野党共闘を進める考えを強調した。

　渕上、亀井両氏も同調し、「選挙協力の実現に向けて、年末をめどに具体的な協議を進める」とする文書を取り交わした。今後、３党で協議しながら、各党の候補者擁立を進める方針だ。

　２００５年衆院選では民主党が２８９選挙区に公認候補を擁立し、社民党は３８選挙区、国民新党は１０選挙区に擁立した。社民、国民新両党が候補者を擁立した選挙区では、「非自民票」が分散する結果になった。

　今回は、すでに共産党が小選挙区の擁立を半減させる方針を固めていることを踏まえ、「野党共闘で与党候補と一騎打ちの構図になれば、与野党逆転の現実味が増す」（民主党幹部）と判断した。

　民主党は現在、３００小選挙区のうち、２０４選挙区で公認候補を内定している。社民、国民新両党が有力候補を擁立する選挙区では、独自候補の擁立を見送り、支援に回る方向だ。

　特に、社民党の辻元清美、照屋寛徳両氏、国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長らの選挙区については、「民主党が候補を擁立して野党票が分散するより、他党に譲った方が与党候補に勝つ可能性が高い」（幹部）と判断している。

　ただ、党勢が退潮傾向にある社民党内には「小選挙区で候補を立てなければ選挙運動が活発化せず、比例票も減りかねない」（幹部）との警戒感が強く、調整が難航する可能性もある。

　国民新党からは「郵政民営化の見直しに民主党が協力することが選挙協力の前提だ」（綿貫代表）とけん制する声も出ている。