東アジアの発言力を高め、ＡＭＦの創設を

　アメリカ主導の国際通貨・金融体制に対する不満の声。

　アメリカ国債を大量に保有しながら、アメリカに決してアタマの上がらなかった日本と、同じ条件を理由に、だから「発言権を高め」させろという中国。

　いずれが独立国と呼ばれるにふさわしい振る舞いであるかは明確である。

　韓日中経済専門家「米国主導のＩＭＦ体制を変えるべき」（中央日報、９月１９日）

  韓日中３カ国の経済専門家が１９日、中国・北京に集まり、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を変えるべきだ、と主張した。 成長しているアジアの声をもっと反映しなければならないということだ。

  ‘ミスター円’と呼ばれた榊原英資元大蔵省財務官は「ＩＭＦが米国によって左右されるため、米国のサブプライム問題当時、ＩＭＦは何の役割も果たせなかった」とし「変化した世界経済環境を勘案して米国のＩＭＦクオータ（意思決定権）を減らし、東アジア国家の比重を高めなければならない」と主張した。

  榊原氏は「一部の国家が独占してきたＩＭＦ総裁団も国連安保理理事会のように輪番制にする必要がある」とし「ＩＭＦの限界を補完するためアジア通貨基金（ＡＭＦ）を設立しよう」と提案した。

  中国を代表する経済学者である中国社会科学院の余永定世界経済・政治研究所長は「今後金融危機が起きる可能性が最も高いのが米国であるだけに（米国国債を大量保有し）米国の最大債権国になった東アジア国家の発言権を高めるべきだ」と述べた。

  鄭徳亀（チョン・ドック）元産業資源部（産資部）長官（ＮＥＡＲ財団理事長）は「９７年のアジア金融危機当時、各国に超緊縮を押し付けたＩＭＦが、今回のサブプライム問題では米国に対して何も発言しなかった」とし「アジア地域で金融危機を予防できる安全装置としてＡＭＦを創設する必要がある」と述べた。

北京＝張世政（チャン・セジョン）特派員