授業のページに「現代社会と経済学-信用できない会社でガマンすることはない」をアップ。
3年で離(転)職する若者たちを、当人の「病理」のようにとらえる向きがある。
それもおそらく皆無ではない。
とはいえ、そこでとらえ損なっていけないのは、職場自体の変化である。
労働法制「改革」による、労働者間への競争原理の導入、雇用形態の多様化と総額人件費の削減、労働者保護規定の無力化など、これらの労働法制「改革」に主導された職場の変化は、90年代半ば以降のことである。
「これが職場というものか?」「そんなハズはないだろう?」。
若い世代がそれを離(転)職によって確かめずおれなくなるような現実がある。
社会が生み出す問題を、個人に解消している限り、事柄の妥当な解決策も見えてはこない。
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