ロシアなど７ケ国の「平和維持部隊」

　ロシアを中心とする７ケ国による集団安保機構が、「平和維持部隊」の創設を決定した。

　部隊は域外への派遣も想定する。ただし当事国や国連の合意・信任を条件にするという。

　これが国連本来の役割をよりスムースに達成する手段となるのか、それともその障害となっていくのか、そのあたりが評価の基準とななっていくだろうか。

　旧ソ連７カ国「平和維持部隊」創設で調印（日経新聞、１０月７日）

　【モスクワ＝古川英治】ロシアなど旧ソ連7カ国で組織する集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）は6日、同機構の枠組みで「平和維持部隊」を創設することを決めた。ロシアが主導し、域外への部隊派遣も想定する。ロシアが反発する米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大に対抗する狙いもあるとみられる。

　中央アジア・タジキスタンの首都ドゥシャンベで開いたＣＳＴＯ首脳会議で、プーチン大統領がカザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス、ベラルーシ、アルメニアの首脳と合意文書に調印した。ＣＳＴＯのボルジュージャ書記長は記者会見で「平和維持部隊はＣＳＴＯ域内だけでなく、世界中で活動できる」と指摘した。当事国の合意や国連による決議・委任を条件としているという。