伊丹空港の運営 １／３を地元負担に？

　なるほど、こういう形で地方に負担が押しつけられることもあるわけだ。

　知事が強く批判　伊丹空港の地元負担増（神戸新聞、１０月１６日）

　国土交通省が空港運営を規定する新法を制定し、大阪（伊丹）空港の運営に地元自治体の負担を検討していることを受け、井戸敏三知事は十五日の会見で、「伊丹空港の運用や整備内容は何も変わらないのに、なぜ地元負担が増えるのか全く理解できない」と、国の姿勢を批判した。

　伊丹空港は、現行の空港整備法で国が設置・管理する「第一種」に区分され、施設整備費などは全額国負担。しかし、国際線がないことなどから新法では「第二種Ａ」に相当する種別に変更する方向で、事実上の「格下げ」を検討。その場合、地元自治体に三分の一の財政負担が生まれる。

　井戸知事は「伊丹空港の存続が決まったときに、国は今後も管理・運営の責任を負うと約束している」と指摘。「理解できないことだらけで、納得できる説明のない限り認められない。絶対反対」と語気を強めた。

　「格下げ」の理由に国際線がないことを指摘されていることには、「国際線を飛ばさせないよう制限しておいて、その現実を理由付けに使うという問題ある論議。何を言っているんだ」と反発した。