兵庫県のアンケートだが、求職者の90%が正社員を望む一方、3年前に比べ企業の39%が、非正社員の割合を増やしている。
さて、これを受けて兵庫県自身はどのような経済発展の方向を打ち出すのか。
正社員は狭き門 企業は「非正規」志向 県調査(神戸新聞、10月16日)
兵庫県内の企業は人手不足感が強まっているものの非正規社員志向が強く、正社員を望む求職側とのミスマッチで人材確保に苦戦する例が多いことが十五日、県の調査で分かった。職種でも企業側と求職者側の希望は開きがあり、景気が回復しても雇用の改善ピッチが遅い一因が浮き彫りになった。(小林由佳)
同日、神戸市内で開かれた県のひょうご経済・雇用活性化会議で報告された。調査は五-七月に実施。六百二十社、求職者五百二人が答えた。
企業に最近の求人活動を尋ねたところ、「応募はあるが必要な能力が不足している」が最多の45%。次いで「募集しても人が集まらない」が30%だった。「ほぼ希望通りの人材が採用できている」は15%にとどまった。
人手不足の職種は、営業30%▽研究・開発・設計29%▽製造ライン24%-の順。一方、求職者が望むのは事務がトップの43%で、企業の要望が強い営業は4%、研究・開発5%、生産2%-といずれも不人気だった。
求職者の90%は正社員を望み、三十-三十四歳の求職者では99%に。対する企業は、39%が三年前と比べて非正社員の割合を増やしており、今後は同割合を「維持する」が41%、「増やす」は18%、「減らす」はわずか7%だった。
この日の活性化会議では経済人や学識者から「働き方や仕事の中身など、労働者にとっての魅力向上策を経営者はもっと考えるべき」などの意見が出た。県は年内にも会議の提言を受け、兵庫経済の方向性を示す二〇〇八年度からの三カ年計画策定に入る。
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