まだ経団連のサイトにはアップされていないようだが、近々公開されるのだろう。
１６ケ国の範囲は「東アジア・サミット」にも対応したもの。
中国を嫌悪した安倍流「主張する外交」路線とは、明らかに異なるものになっている。
経団連は日本多国籍企業の利益を追求するわけだが、それが各国経済にどういう影響を及ぼすか、あるいは各国自身がそれをどう判断していくか、そこの具体的な評価が注目される。
経団連、対外経済戦略で提言・「東アジア共同体を」（日経新聞、１０月１１日）
日本経団連は11日、東アジア域内での経済連携協定（ＥＰＡ）締結を軸に、同域内での「経済共同体」づくりを進めるべきだとする提言をまとめた。海事協力や経済危機時に備えた通貨基金の設立など共通の目的を盛り込んだ「共同体憲章」の策定や、官民による検討会議の設置を要望。アジアの経済成長を日本の中に取り込むよう求めている。
提言では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本、中国、韓国やインドやオーストラリア、ニュージーランドの６カ国を交えた地域での経済統合の推進を検討すべきだと指摘。その道筋としてインド、オーストラリアそれぞれの国によるＡＳＥＡＮとのＥＰＡの早期締結が必要とした。
域内共同体に向けた官民の合同会議の設立も提言し、2010年をメドに地域統合に向けた議論を軌道に乗せるべきだとしている。
東アジア共同体構築を提言 経団連、貿易や資源確保で（東京新聞、１０月１０日）
日本経団連は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、インド、オーストラリアなどと経済統合する「東アジア共同体」の構築を政府に求める提言をまとめた。域内では「関税撤廃を目指す」として貿易を自由化する一方、知的財産権保護や資源・エネルギーの安定確保を図るとした。１１日に発表する。
共同体は日本のほか韓国、ニュージーランドも含めた「ＡＳＥＡＮ＋６」が対象。提言は具体化を検討する場として、政府や経済界の代表で構成する「東アジア官民合同会議」設立を提唱。２０１０年をめどに東アジアの地域統合に向けた準備の本格化を要請した。
東アジアは欧州連合（ＥＵ）などと比べ、経済発展や政治・宗教面で違いが大きく、統合の障害となることが予想される。このため提言は、内政不干渉や紛争の平和的解決といった共通理念や通貨金融分野での協力など活動内容を明記した「東アジア共同体憲章」策定の検討が有益とした。
東アジア物流網一体整備、政府・民間10社で多国間援助（日経新聞、１０月５日）
経済産業省、国土交通省、東芝など民間企業約10社は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の各政府と協力し、東アジアの広域物流網を整備する。域内の約6000キロに及ぶ道路について、政府系機関の資金援助などを活用しながら外灯や給油所などのインフラを整備。通関手続きの迅速化も支援し、企業の物流コストを削減する。日本にとって異例の多国間援助で、日本が進める自由貿易圏「東アジア共同体」の推進力にもなりそうだ。
日本はこれまでアジアのインフラ整備を2国間で個別に支援してきたが、産業道路が国ごとに分断されるなど非効率だった。複数の国を対象にする新たな支援方式を用いることで、ＡＳＥＡＮに進出している約5000の日本企業の物流コストを2015年をめどに年1200億円減らすことができると見込んでいる。構想は来年5月にシンガポールで開く日ＡＳＥＡＮ経済相会合で合意する見通しだ。
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