新行革にもとづく初年度の兵庫県予算案である。
さて、県議会で「相乗り」各党は、これにどのような意見を述べていくのか。
一般会計、１１年ぶり２兆円下回る 兵庫県予算案（神戸新聞、２月１９日）
兵庫県は十九日、新たな行革初年度にあたる二〇〇八年度の当初予算案を発表した。人件費や建設事業費などの削減で歳出を抑え、一般会計は一兆九千七百六十二億円と十一年ぶりに二兆円を下回った。〇七年度当初比５・４％減で、対前年の減少率は過去最大。歳出に対する収入の不足は二年連続で一千億円を超える。厳しい財政運営の中で、子育て支援事業や郡部での企業進出に優遇策を設けるなどの施策に重点配分する。
収支不足対策については、十三日公表の行革プランで枠組みを決定。〇八年度は、行革効果などを前提とした起債（借金）計七百四十五億円と、貯金にあたる基金を四百五十億円取り崩して埋める。
県税収入（税源移譲分を除く）は、〇七年度見込みを上回る過去二番目の六千四百十四億円を計上。
しかし借金返済にあたる公債費の高止まりや、四月に始まる後期高齢者医療制度に伴う給付費負担金増、人件費-など義務的な経費が財政を圧迫。約三千ある事務事業のうち、行革分も含めて約四百五十事業を廃止、約千四百事業を整理・縮小した。事務事業の見直しで、一般財源ベースで二百億円程度を削減する。
子育て支援では、これまで使途が限定されていた法人県民税超過課税の剰余分（〇八年度見込み約九億円）を新たに活用する。多子対策に重点を置き、第三子以降の保育料の一部を支援する事業などをスタートさせる。好調な企業立地を郡部にも誘導して活性化を図ろうと、但馬、丹波、淡路地域に進出する企業に対し、雇用や設備投資などに助成する優遇策を他地域に比べ上乗せする。
また中山間地で高齢化や過疎化が進み存続が危ぶまれる「限界集落」対策に乗り出す。教育関係では、全国学力テストの結果から独自に学力向上対策に取り組む小中学校に、非常勤講師を配置する。（小森準平）
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