国にならって「高規格道路」はつくる 兵庫県

　財政赤字を理由に、県民生活関連費用と県政人件費を削減し、その一方で、国が推進する「高規格道路」は建設、さらに補助金バラまきの「産業誘致」も継続する。

　知事のいう「震災復興が一段落した」は、正確には「震災の名を借りた大型公共事業で大赤字ができ、それらは一段落させざるを得なくなった」ということであろう。

　まとまった批判は、どうしても数が少なくなる。

　それだけでは世論は形成できない。

　断片的でもいいから、日常的に県行政を監視、批判する情報発信を考えていかねば。

　県政学習ブログに「何を学んだか」という内容を加えていくということになるだろうか。

　兵庫県、まず445人削減──08年度予算案、一般会計5.4％減（日経ネット関西版、２月２０日）

　兵庫県は2008年度、行政・事務職の職員を445人削減する。県が19日発表した同年度の当初予算案で盛り込まれた。08年度から18年度までの11年間で職員を現在より3割、約3400人減らす「行財政構造改革」の一環。予算案では徹底した行革を進める一方、産業誘致や食の安全対策強化を盛り込んだ。

　当初予算の歳出見直しで、知事部局の行政職員や教育委員会、警察、病院局などの事務職員合わせて、団塊の世代の退職と不補充で445人カットする。知事部局の新卒採用は07年度比18％減となる。給与カットも実施し、全体の人件費は同4.1％減の6095億円。

　投資事業にもメスを入れる。当初予算の投資的経費は、2482億円と前年度当初予算比14.6％減。「鳥取豊岡宮津自動車道」などの地域高規格道路などは維持しつつ、河川・砂防・港湾整備は全体的に削減。08年度の新規県土整備事業は前年度比38％減の、47事業にとどめる。

　当初予算の一般会計は07年度当初予算比5.4％減の1兆9762億円。前年度比の減少率は過去最大となる。もっとも歳出を抑えつつ、「震災復興が一段落したため、兵庫の新たな課題に選択と集中をした」（井戸敏三知事）。

　「選択と集中」の結果、産業政策では但馬や丹波、淡路など企業立地が遅れている地域への立地促進を強化。産業集積条例を改定し、企業の設備投資や雇用の補助金の条件を緩和する。

　食の安全・安心にも対応する。食品の残留農薬検査で、検査する農薬の種類を現在の500種類から10種類程度増やす。検査対象も、生鮮・冷凍野菜に加え、加工食品にまで広げる。

　学力向上策にも3億9000万円を計上。全国学力・学習状況調査の結果をふまえ、家庭学習の強化や基礎学力の向上で市町ごとの対策を募る。適切な対策が出された場合、315人の範囲内で非常勤講師を派遣する。