「９条の会」が７０００組織を突破した。
こうした草の根の力が、昨年来の急速な政治の変化に大きく貢献してきたことはまちがいない。
あわせて、これへの警戒心と反発が、なりふり構わぬ言論・表現・集会の自由への侵害としてもあらわれている。
そうした事態をも、憲法への学びを深めるあらたなきっかけとして、取り組みをさらに大きく進めていきたい。
「九条の会」７千突破 運動への不当な干渉に抗議 記者会見で発表（しんぶん赤旗、４月２６日）
憲法九条の改定に反対し、九条を守り生かす活動をすすめている「九条の会」は二十五日、国会内で記者会見し、同会アピールに賛同する地域・職場・分野別などの「会」が七千を突破したことを明らかにしました。会見では運動への不当な規制・干渉に抗議する事務局見解も発表しました。
「会」結成数は、昨年十一月段階の六千八百一から二百三十八増加し七千三十九になりました。
会見した事務局長の小森陽一・東大教授は、小学校区単位の会づくりを提起した第二回全国交流集会（昨年十一月）以降、地域住民の身近なところで会を広げていくとりくみがすすめられていると指摘。「こうした草の根からの運動を四年近く続けてきたことが、『読売』調査でも改憲反対が多数派になった世論の形成に大きな役割を果たしている。この草の根の活動をいっそう広げたい」と述べました。
また、六月二十一日（岐阜市）と七月十二日（宮崎市）に開く「憲法セミナー」の詳細な内容を紹介しました。
この間、神奈川県箱根町では、地域の「会」が公民館を借りる際、町教育委員会が「九条堅持に偏って主張することは避ける」と条件をつけるなどの事態が起きています。事務局見解では、この事態について「教育委員会による検閲にほかならず、表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害」と批判。
映画「靖国」への助成をめぐる自民党議員の攻撃を含め、見解は「９条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れている」と指摘。「憲法をめぐる議論は最も手厚く保障されるべき言論だ」とし、不当な規制や干渉に抗議しました。
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