道路特定財源切れで、兵庫県知事が国に「抗議」

　ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が失効し、これを道路整備財源にあてる特例法も失効した。

　暫定税率導入は１９７４年のことであり、７２年に「日本列島改造論」をぶちあげた田中首相 時代のことである。

　両法の失効に対して、兵庫県は「新企画道路」整備の凍結を発表した。

　知事は国への「抗議」を語っているが、県民は「新行革」の名で真っ先に医療を削った県財政の運営に「抗議」している。

　国が必要な予算を地方にまわすのは当然だが、それを道路づくりに特定する必要はなない。

　兵庫県、08年度新規道路整備を全面凍結・暫定税率で対応策（日経新聞、４月１日）

　兵庫県は31日、道路特定財源の暫定税率期限切れへの対応策を発表した。2008年度道路予算の暫定税率失効分に相当する事業費316億円に対応し、新規道路整備を全面凍結。新たに生じる一般財源負担の106億円については、国への財源措置を求める方針を明らかにした。

　香美町―新温泉町を結ぶ浜坂道路（約10キロ）など08年度に着手予定だった41カ所、23億円分の道路整備を当面延期する。国直轄の道路整備も、維持管理など必要最低限の事業に抑えることを国に要望し、県の負担分26億円を減らす計画。

　税率引き下げに伴い、軽油などの販売価格引き下げ競争激化を予想し、中小販売業者には県の制度融資で支援する。大量の駆け込み需要に対応できるよう兵庫県石油商業組合などにも量の確保を呼びかける。

　井戸敏三知事は同日の記者会見で「国会の機能不全によって暫定税率が失効し、県民生活や地方行政の混乱を招くことに強く抗議する」と述べた。

　新規道路４１カ所凍結　暫定税率失効で兵庫県（神戸新聞、４月１日）

　揮発油税などの暫定税率が失効し、地方自治体に歳入欠陥が生じることを受け、兵庫県は三十一日、二〇〇八年度予算に計上した道路関係の新規事業全四十一カ所、計二十三億円分を凍結する、と発表した。県は暫定税率失効で三百十億円の減収を見込んでおり、残りは継続事業の執行保留などで対応する方針。

　県の〇八年度の道路関係予算は千九百十億円。借金返済に当たる公債費や道路の維持管理費を除いた投資事業費（九百四十億円）で対応する。

　四十一カ所は、鳥取豊岡宮津自動車道・浜坂道路（約九キロ）の道路整備や朝来市の国道４２９号歩道整備-など。凍結は「当面の間」とし、解除は、歳入欠陥を補てんする国の財源措置などを見極めて判断する。

　また、ガソリンや軽油の値下げ競争が想定されるため、売り上げが減少した中小のガソリン販売業者を対象に既存の融資制度を活用して支援。消費量拡大に対応できるよう、県石油商業組合などにガソリンや軽油の十分な確保も要請する。

　井戸敏三知事は会見で「国会の機能不全で県民生活や地方行政が混乱することに強く抗議する。国には一般財源として使える適切な財源措置を求めていく」と述べた。

　県内の自治体では、西宮市が〇八年度予算のうち、市道整備など主に道路関係の新規事業計九億七千万円分の凍結を表明。豊岡市は〇八年度に予算化した事業の二割に当たる百八事業（十八億五千万円分）を約一カ月間、凍結する。商店街の活性化補助なども対象。