力なき福田流「成長」（？）戦略

　まるで代わり映えがしない戦略である。

　そして、相も変わらず、すでに日本経団連が明らかにしている金儲け戦略の引写し。

　とはいえ「全員参加型」の言葉で、政財界による「ワークライフバランス」論の強調がすすむことになるのだろう。

　本当のワークライフバランスとはどのようなものなのか、そこでの正面対決が必要となる。

　実質2％以上の経済成長目標、グローバル化戦略などで＝福田成長戦略素案（朝日新聞、５月２４日）

　［東京　２３日　ロイター］　経済財政諮問会議は２３日夕の会合で、今後１０年程度の間、実質２％以上の経済成長を目標とする経済成長戦略（福田成長戦略）の素案を了承した。

　新雇用戦略やサービス業の生産性向上、グローバル化戦略を政策の柱とし、２００８年度からの３年間を「戦略実行重点期間」と位置づけて改革に取り組む。大田弘子経済財政担当相が終了後の会見で明らかにした。

　次回諮問会議で最終取りまとめを行うが、福田康夫首相は「国民の閉塞感や不安感を打破して成長を実感できる包括的な成長戦略にしたい」と指示した。

　素案では、人口減少下での経済縮小に対する危機感から「包括的な経済成長戦略」の緊急性を指摘。「働き手を増やすとともに、生産性を向上させることによって、人口減少のマイナスの影響を補い、経済成長を民需主導で持続していかなければならない」としている。

　戦略の柱として、１）人材活用による生産性向上を目指す全員参加型経済の推進、２）開かれた国づくりを目指したグローバル化、３）革新的技術で日本の強みを発揮できる経済戦略──を掲げ推進していく。

　特に素案では、団塊世代が６５歳の年金受給年齢に達する４年後を展望し「今年度から３年間を『戦略実行重点期間』」とし戦略的・重点的な取り組みを求めている。また、具体的な成果目標と工程を明確にし、改革の停滞を回避する。