はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

とりあえずは政治の様子見か

　日米財界人会議についての追加情報。

　先の情報はコチラ。

　日米経済連携協定は２００９年からの交渉開始をめざし、「ポスト京都議定書」では、日米両国のリーダーシップの発揮に期待するという。　

　アメリカにとっての日米経済関係が、相対的に重要度を落としているのは事実だろうが、それにしてもこれといった目玉が見えない。

　日米ともに肝心の政治があまりに不安定であるためか。　

　日米財界人会議「日米ＥＰＡ、09年交渉開始目指す」（日経新聞、１１月６日）

　【ワシントン＝藤井一明】日米の企業経営者らでつくる日米財界人会議は5日、日米間の経済連携協定（ＥＰＡ）について2009年の交渉開始を目指す方針を盛り込んだ共同声明をまとめた。日本の政局の混乱、米国の大統領選挙を踏まえながら、当面は情報の交換や分析にあたるべきだと判断した。一方で日本の最大の課題として農業の構造改革を挙げた。

　日米ＥＰＡ構想は自由貿易協定（ＦＴＡ）が照準とする関税だけでなく投資、規制の透明性、競争政策、ヒトの移動、知的財産権などの分野で幅広くルールを定めることが想定されている。今回の2日間の財界人会議では、産官学による研究の早期始動を確認した。

　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きを中心とする米国の住宅市場の問題に関しては「大きなリスク要因」と認め、米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融システムへの十分な流動性供給を促した。

　「ポスト京都議定書」で産業別目標を…日米財界人会が声明（読売新聞、１１月６日）

　【ワシントン＝矢田俊彦】日米の有力企業経営者らによる第４４回日米財界人会議は５日、２０１３年以降の地球温暖化防止の枠組みとなる「ポスト京都議定書」に向けて、日米両国の指導力に期待する共同声明を採択して閉幕した。

　声明は中国、インドなど京都議定書で削減義務のない国が参加しやすい仕組みとして、発電や鉄鋼など産業分野別に先進国と途上国が連携してエネルギー効率を高める目標作りを目指すことを盛り込んだ。日米の先端技術を途上国に提供する必要性も明記した。

　「京都議定書」後に空白期間を作ることなく２０１３年から実施できるよう、「ポスト「京都」の枠組みを２０１０年までに合意することが必要との認識でも一致した。

　声明ではこのほか、日米間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することの重要性も強調。具体的な行動として、米国の新大統領が就任する０９年から日米間の交渉が開始できるように、現時点から情報交換を行うべきだと指摘した。

　日本側は、共同議長の氏家純一・野村ホールディングス会長ら経済人２５人が参加した。

日米財界人会議でも日本の政治が話題に

　１１月４・５日と今年も日米財界人会議が開かれる。

　アメリカ側は日本の政治状況への懸念を語っている。

　他方で、日本側も構造改革の推進にむけた「政治の安定化」を語っている。

　関心の中心は、つまるところ日米大企業の共同利益の拡大にある。

　なお、加藤駐米大使は、給油再開への強い決意を語ったようだ。

　米側、日本の政治動向を注視　日米財界人会議（朝日新聞、１１月５日）

　日米の経済界の代表が両国の課題などについて話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで始まった。通商や環境、エネルギー、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などをめぐり意見交換し、５日に共同声明を採択して閉会する。

　冒頭であいさつした米側の代表で製薬大手ファイザーのジェフリー・キンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の政治状況への懸念や、それがビジネスにどう影響を与えるか気にする声を耳にする」と述べ、政治問題への関心の高さを示した。

　日本の政治経済状況を米国側に説明した経済同友会の桜井正光代表幹事は、民主党の小沢代表による辞意表明について「驚いている。政局は大変混沌（こんとん）としている」と指摘。日本経済のリスク要因のひとつとして構造改革の遅延を挙げ、「国民生活の安定や構造改革の推進のため、すぐさま政治の安定化をはかってもらいたい」と述べた。

　日本政局めぐり意見交換　日米財界人会議が開幕（東京新聞、１１月５日）

　【ワシントン４日共同】日米の課題を民間レベルで話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで２日間の日程で開幕した。会議では、混迷する日本の政局や信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の影響などについて意見交換するほか、懸案の日米経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた課題などを協議する。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は講演で、民主党の小沢一郎代表の辞任表明に至る最近の政治情勢を説明。「政局混迷による政策決定の遅れや、構造改革の揺り戻しの懸念がある」と危機感を表明した。

　米側議長を務める製薬大手ファイザーのキンドラー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「日本の政治情勢への懸念を耳にしている」と語り、米国の関心も高いことを示唆した。

　最終日の５日は知的財産権の保護策や資本市場改革などについても協議し、共同声明を採択して閉幕する。

　日米財界人会議が開幕（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】第４４回日米財界人会議が４日、当地のホテルで始まった。日米経済連携協定（ＥＰＡ）のほか、減速が懸念される両国経済の動向、地球温暖化問題などをめぐり意見交換する。同会議は５日夕、共同声明を採択して閉幕する。

　日本側議長を務める氏家純一日米経済協議会会長（野村ホールディングス会長）は冒頭であいさつし、「日米は今後とも世界の安定成長において重要な役割を果たす。（同会議として）中身のある提案を出したい」と語った。

　会合には日米双方の有力企業幹部ら約１６０人が参加している。

　日米関係「就任以来最も困難」＝加藤大使（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】加藤良三駐米大使は４日、当地で開かれた日米財界人会議で講演した。この中で、現在の日米関係について「わたしが大使に就任した２００１年９月以来、最も困難な状態だ」との厳しい認識を表明、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の早期再開により両国関係の改善に努める考えを強調した。

大連立の舞台裏にナベツネ？

　中日新聞（東京新聞）が、福田・小沢会談の舞台裏を描いている。

　渡辺・中曽根氏は、改憲を最重視する立場からの大連立推進であったらしい。

　そして、福田首相が、国連決議の枠内での自衛隊派兵という路線を示したのは、やはり事実であるらしい。

　まだまだ、いろいろな動きがあぶり出されてくるのだろう。

　検証―自・民『大連立構想』　お膳立て読売・渡辺氏か（中日新聞、１１月４日）

　発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。

　会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。

　中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。

　二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。

　福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。

　「党首会談をお膳（ぜん）立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。

　福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。　　（政治部与野党取材班、敬称略）

■検証『大連立』頓挫

　福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

　二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。

　しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。

　小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。

　午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。

　小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。

　福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

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　だが、ほどなくして福田のもとには、期待に反する知らせが届く。

　「誠意ある対応をしていただきましたが、結果として、のめません」

　小沢は二日午後九時半すぎ、民主党本部八階の代表室で、福田に電話で大連立拒否を伝えた。

　小沢は党首会談終了後、民主党の役員会に出席。「政策協議が（大連立の）入り口だが、どうだろう」と切り出した。

　小沢は「政策協議をしていけば、参院選で掲げた公約を実現できる。ただし、本当の意味での政権交代ではない。国民がどう見るかも分からない」と、大連立参加のプラスとマイナスを説明した後、「両院議員総会を開こう」と提案した。小沢は最後まで連立への賛否は口にしなかったが、党の正式な議決機関である両院議員総会の開催を提案したことからも、小沢が連立に傾いているのは明らかだった。

　しかし、これに対し「政権に入ることが目的なのではない。政権交代が目標だ」「大政翼賛会的で国民の反発を招く」と反論が続いた。発言者は六人。全員反対だった。

　小沢は「みんながそう言うのなら、分かった」と決断。大連立構想は表に出てから、わずか数時間で頓挫した。

　町村は記者団に「答えがこんなに早く出るとは思わなかった。しかも、ノーという答えが。意外であり、かつ残念だ」と福田の思いを代弁した。

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　自民党の連立パートナー、公明党代表・太田昭宏に大連立打診の可能性を福田から知らされたのは、二日午後二時半の与党党首会談の席だった。大連立が実現すれば、公明党は自民党から使い捨てにされかねず、党内は動揺した。

　小沢が連立の打診を持ち帰った後、公明党は、常任役員会を開いて対応を協議。その最中に、民主党が申し出を拒否したとの一報が入ってきた。

　ある幹部は「ボールを投げたと思ったら、あっという間に返ってきた。そして、ボールはなくなってしまった」と皮肉な笑いを浮かべた。

　小沢は、提案を持ち帰ったことで党内の疑心暗鬼を招いた。

　福田はいきなり切り札を切ったのに成果は得られず、公明党の不信も買った。

　「福田も小沢も両方傷ついた」

　自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。　（敬称略）

密室会談で福田首相が自衛隊派兵の政策転換提起？

　小沢氏は、民主党代表辞職の願いを出した理由について、大連立への政策協議の必要を党が認めてくれなかったからだと述べている。

　そして、なぜ大連立が必要だと考えたかの理由を、３点あげている。

　①福田首相から、自衛隊派兵を国連決議がある場合に限るとの重大な政策転換が示された。新テロ特措法成立より大連立を優先するという提示もあった。

　②連立することで民主党の公約実現に近づくことができると考えた。

　③次期総選挙での勝利が困難ななか、それに先立ち民主党の政権担当能力を示すことができると考えた。

　その後には、マスコミの報道姿勢に対する批判がつづく。

　それにしても、③の総選挙への見通しについては、非常に違和感がある。なぜ急に、そのような弱気な判断をもつようになったのか。

　また、小沢氏に政権担当能力の不足を重大問題として自覚させたのは、一体誰だったのか。

　財界やアメリカは背後で何かの動きをもったのか。

　他方、①の福田氏の政策転換についても、事実であれば驚きである。

　国連決議なしにアメリカに対する軍事支援を行わないなど、本当に本気で提起したのだろうか。

　事前にアメリカの了解はあったのだろうか。

　実に不思議に思える。

　それほどまでに「追い込まれている」ということだろうか。

　小沢会見をへて、福田氏は何を語るだろう。

　また、今月の日米首脳会談で、日米同盟推進については何が語られるだろう。

　政治の動きは急である。

　小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文（朝日新聞、１１月４日）

　民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）

　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

　代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

　福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

　代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

　代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

　もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

　報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

新テロ法案 空爆米艦にも給油可能

　あからさまな発言である。

　町村官房長官が、新テロ法案は、アメリカの空爆中の艦船に対しても給油を行うものだと堂々と述べた。

　そして、それはこれまでも同様であったという答弁もある。

　つまりインド洋の自衛艦は、アメリカの空爆を支える役割を果たしてきたということで、もはや自衛隊は「誰も殺していない」ということはできない。

　問われているのは、それを継続しても良いのかということである。

　空爆米艦に給油可能　派兵新法案で官房長官　赤嶺議員批判（しんぶん赤旗、１１月１日）

　町村信孝官房長官は三十一日の衆院テロ特別委員会で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案について、大規模空爆を行っている米軍艦船でも、海自の給油は可能だとする考えを示しました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に答えたものです。

　政府は、新法案における海自の補給対象について、テロリストなどの拡散を海上で防ぐための「海上阻止活動」に限定すると説明してきました。

　赤嶺氏は、海上阻止活動の任務を同時に兼ねていた場合、イラク戦争のような大規模空爆を行っている艦船であっても給油できるのかとただしました。

　町村官房長官は「（赤嶺氏は）法律を正しく理解している」「従前からＯＥＦ（＝アフガニスタン作戦）の活動にあたっておれば、それ以外の目的を同時にやっていたとしても問題ないとの解釈をとっていた。今回も同様だ」と述べました。

　米軍が主導している空爆を含むアフガンでのテロ掃討作戦は、多くの民衆を殺りくし、「報復の連鎖」「テロの拡散」をひきおこしています。町村氏の答弁は、テロ根絶に逆行するこうした戦争支援も可能だというもの。赤嶺氏は「『限定』したことになっていない」と批判しました。

　また赤嶺氏は、現行法にも違反するイラク作戦への転用が問題になっている空母キティホークへの間接給油問題に関連し、当時、補給相手が対アフガン作戦以外の任務についているかを確認していたのかと追及。防衛省の高見沢将林運用企画局長は「（当時の担当者に）聞いてみないと申し上げられない」としつつ、「確認は基本的にはしていない」と述べました。

　これまで政府は、補給ごとに、給油相手がテロ特措法に沿った活動を行う艦船だと確認していると説明してきました。それが何の根拠もなかったことを示すものです。

すべてはアメリカ様への奉仕のために

　福田・小沢両党会談だが、結局、すべてはアメリカの軍事活動に対する日本の支援が中心テーマとなっている。

　この国の国民の生活を、いったいどこまで無視するつもりか。

　対米奉仕のための大連立をいう前に、日本の貧困対策のための大連立くらい、せめて口先だけでも言えないものか。

　小沢氏がいう自衛隊派遣「恒久法」というのは、ついこのあいだ、安倍晋三氏が繰り返し語っていたこと。

　政権獲得に向けた、民主党の懸命なアメリカすり寄り策の１つであろう。　

　党首会談で首相、連立協議を提案　民主は役員会で拒否決定（中国新聞、１１月３日）

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は二日午後、国会内で二度目の党首会談を行った。首相は「政策を実現するための新体制をつくることもいいのではないか」と述べ、連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。

　今後、自民、民主両党の対立が激化することが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。ただ第一党と第二党による「大連立構想」が表面化。民主党は拒否を決めたものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。

　小沢氏は会談で国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。具体化に向けた動きが始まれば、インド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開できるよう新テロ対策特別措置法案審議などに協力する考えを示した。

　首相は会談後「公明党との関係は全く変わらない。従来と同じようにやっていく」と述べ、公明党も加えた三党での連立を目指す考えを表明。民主党に入閣を求めるかどうかについては「これからの話だ」と述べるにとどめた。会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長も記者会見で、連立の具体的な方法は提案されていないと述べた。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は「首相の判断なので尊重しないといけない。民主党がどう判断するかだ」と今後の推移を見守る考えを示した。

　会談では、首相が対テロ新法案の必要性を指摘し、今国会での成立に協力を重ねて求めたが、小沢氏は憲法違反であり認められないとの持論を展開。首相が「いったん休憩して考えをまとめたい」と述べ、二時間余り中断、再開後に首相が連立協議を提案した。

　首相はこれに先立ち、公明党の太田昭宏代表と会談し、小沢氏との会談に臨む方針を伝えた。太田氏は「首相を信頼しているのでお任せする」と述べた。首相と小沢氏は十月三十日に初めての会談を行い、対テロ新法案に関しては平行線だったが、再会談することで一致していた。

日本経団連 東アジアの市場統合を求める

　日本経団連副会長の基調講演をもとにするシンポジウムである。

　単なるＥＰＡでなく、ＥＵのような市場統合が望まれており、望んでいるのは、グローバルに事業を展開する多国籍企業だと、その主張は明快である。

　ただし、そうして望まれる東アジア共同体は、アメリカと結合されるものでなければならず、日本がその橋渡しの役割を果たすという。

　というよりも、むしろアメリカの対東アジア政策に、この日本経団連の方針が組み込まれているのが実情だろう。

　それを実現するために、２００６年から、アメリカは靖国派を政治の表舞台から去らせるための努力さえしてきたのだから。

　東アジア共同体構築のためには日中関係の円滑化が重要であり、そのためには安倍流「価値観」外交ではダメだと、そのような率直な声もあがっている。

日本経団連タイムス No.2879 (2007年10月11日)
「東アジア共同体をいかに構築するか」
－経済広報センターがシンポジウム開催

　日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は９月２８日、国際アジア共同体学会の協力を得て東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「東アジア共同体をいかに構築するか」を開催した。

■米倉副会長基調講演

　シンポジウムではまず、米倉弘昌・日本経団連副会長・経済連携推進委員長が基調講演を行った。

　この中で米倉副会長は、日本経団連は昨年１０月、提言「経済連携協定の『拡大』と『深化』を求める」を取りまとめ、東アジアに重点を置きながら、ＡＳＥＡＮ諸国とのＥＰＡ（経済連携協定）と、その他の戦略的に重要な国とのＥＰＡを、同時並行的かつ迅速に推進することや、より包括的で質の高いＥＰＡを実現することを政府に働き掛けるとともに、アジアや中東諸国にミッションを派遣し、各国の首脳や経済界の理解を求めてきたと述べ、東アジア共同体の経済的基盤であるＥＰＡについて、日本経団連がどのような姿勢で取り組んできたかを紹介。

　今後のわが国ＥＰＡの展開については、二国間の線的なＥＰＡを多国間の面的なものとし、さらにそれを東アジア中心にできるだけ拡大していく必要があるとの考えを示し、「アジアにおけるＥＰＡのハブとなっているＡＳＥＡＮとの包括的なＥＰＡ、いわゆるＡＪＣＥＰ（日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携）協定を締結することが極めて重要」であると指摘した。

　その上で米倉副会長は、「東アジア共同体をいかに構築するか」というシンポジウムのテーマに関して、

　（１）東アジアにおいては生産・物流のネットワークが構築されており、これに伴い経済統合が実態上進んでいるのが現状である。

　この後を追いかける形でＥＰＡという経済インフラを整備し、さらにこの統合のプロセスを促進していこうというのが今の段階である。

　そうした中、グローバルに事業を展開する企業として期待することは、東アジアのどこでも同じルールの下で自由にビジネスが行えるようになることである。そのためには、単なるＥＰＡを超えて、ＥＵのように市場統合を実現する必要がある。

　それには国の枠を越え、地域社会や市民レベルで共有される理念が必要になってくる。将来的にアジアでそのような共通の理念を見いだすためには、今がその模索を始めるチャンスである

　（２）「東アジア共同体」を考えるに当たって考慮しなければならないのは、米国との関係である。

　日本にとって外交の基軸は日米関係であり、東アジア地域の発展も米国との関係を抜きにしては考えられない。

　日本経団連では東アジアで進む経済統合と米国を橋渡しするという意味も込めて、日米ＥＰＡの締結に向けた共同研究の開始を提言している。

　米国からは、昨年１１月に「アジア太平洋自由貿易圏」という考え方が提示された。

　グローバルに事業を展開する企業にとって、共通のルールの下で貿易・投資を行うことができる地理的な範囲は広ければ広いほど良いが、東アジア共通の理念というものを考えた場合、どの範囲までの共同体を考え得るのか、また経済共同体の先にどのような共同体を構想し得るのか、大いに関心が持たれる――との２点を挙げた。

■パネルディスカッション

　シンポジウムは続いてパネルディスカッションに移り、セッション１では、白石隆・政策研究大学院大学副学長がモデレーター、伊藤剛・明治大学教授、秦亜青・中国外交学院副院長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての政治的課題」をテーマに討議を行った。

　このセッションで、「課題」の中心として論じられたのは日中関係のあり方。

　「日中枢軸の形成は望ましくない。両国の適度な協調が望ましい」「日本の打ち出している『価値の外交』が教条主義に陥ると、良好な日中関係にとって芳しくない」「リーダーのレベルのみならず国民のレベルでの日中相互信頼関係の構築があってこそ、政治的意思としての両国信頼関係が確立される」「日本から中国への資金援助、人的交流が多元的になることが必要」「日本と中国の各地方との交流の拡大や、環境問題への協働した対応が重要」など、適正な日中関係の確立が東アジア共同体構築に向けてのカギになるとの意見が多く示された。

　このほかの「課題」としては、コンセンサスの欠落やＡＳＥＡＮの結束力の低下、安全保障に関連する諸問題などが挙がった。

　セッション２では、浦田秀次郎・早稲田大学教授がモデレーターを、木村福成・慶應義塾大学教授、スティパン・チラティワット・チュラロンコン大学経済学部経済研究センター・国際経済センター所長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての経済的課題」をテーマに討議を行った。

　討議の中心となったのはＦＴＡ（自由貿易協定）に関する問題。

　日本のＦＴＡの現状については、「貿易自由化度の低いＦＴＡが少なくない。このような状況が続くと日本は世界におけるＦＴＡの実施競争・デザイン競争に遅れてしまう」「日本は国内産業のあり方や、関税などの国境措置について改革・見直しを進める必要がある」といった指摘があった。

　また、東アジア経済共同体の形成を視野に入れ、各国が経済成長を実現していくに当たっては、それに必要な人材育成が不可欠であるとの意見も示された。

ともかく給油の福田新テロ特措法

　福田内閣による新テロ特措法は、イラク戦争に参加する米艦への給油を排除せず、しかも国会承認も必要としない。

　新しい国会の力関係のもとで、アメリカの戦争への物的支援は、なんとしてもこれは貫きたいという構えらしい。

　そして訪米時には、アメリカに対して「がんばっている自民党」の姿を見せたいということらしい。

　報復戦争支援へ新法案　福田内閣が提出 国会承認は削除（しんぶん赤旗、１０月１８日）

　政府は十七日の臨時閣議で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案を決定し、国会に提出しました。現行テロ特措法と比べて若干の手直しをしていますが、米国の対テロ報復戦争を支援する法律という基本性格は変わりません。政府・与党は今週中にも審議入りし、臨時国会中の成立を狙っています。

　同法案は、二〇〇一年以降の海自部隊派兵の根拠法となっている現行法に代わるもの。現行法と同じく一年間の時限立法ですが、法「改正」によって一年間の延長も可能な仕組みです。

　自衛隊の活動について新法案は、テロリストや武器などの移動を海上で阻止するための「海上阻止活動」に従事する米軍艦などへの給油・給水に限定するとしています。

　しかし、この「海上阻止活動」が、米軍主導の「対テロ報復戦争」（米軍作戦名「不朽の自由作戦」）の一環であることは変わりません。しかも、インド洋で活動する米軍は、「不朽の自由作戦」、イラク作戦、海上阻止活動の三つの任務を一体として展開しており、海上阻止活動だけへの給油支援は不可能になっているのが実態です。

　米軍の補給艦に給油した油がイラク作戦に転用された問題が国会でも厳しく追及されたため、新法案作成過程では政府・与党内でこの中止も検討されましたが、最終的には、規定は盛り込まれませんでした。

　現行法に盛り込まれている国会承認規定は削除されました。同規定があれば、派兵に反対する野党が多数を占める参院で否決され、派兵継続ができなくなるため、それを避けるのが狙いです。

　政府・与党は、新法案が参院で否決したり、六十日以内に議決しない場合、衆院で三分の二以上の賛成で再議決すれば成立となる憲法の規定の発動もにらんでいます。

　ただ、再議決による世論の反発は避けられず、「世論の動向がすべてを決する」（与党検討チームの山崎拓座長・自民党前副総裁）として、世論対策に躍起です。

新テロ特措法案の概要

●目的
海上阻止活動への補給支援により、国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取り組みに引き続き寄与する
●実施する活動
補給支援活動
（海上阻止活動に従事する他国艦船に対する給油・給水）
●実施計画
基本方針､実施区域、自衛隊の規模、装備、期間などを定めた実施計画を閣議で決める
●国会の関与
・現行法の国会承認規定は削除
・実施計画の決定・変更があった場合、国会に報告する
●期限
施行から１年で失効。ただし１年以内の期間を定めて延長可能

福田首相、東アジアサミット前にアメリカへ

　福田首相の最初の海外訪問はアメリカらしい。

　話題は、新しい政党間力関係のもとでの日米同盟の確認と、直後に行われる東アジアサミットについての意志統一といったところか。

　対米関係と対アジア関係。

　いずれもアメリカが日本外交の最重要課題と位置づける問題である。

　首相訪米、11月17―19日で調整（日経新聞、１０月１８日）

　政府は18日、福田康夫首相が来月17日から3日間の日程で米国を訪れ、ブッシュ大統領と会談する方向で米国と調整に入った。首相の初めての海外訪問になる。訪米後、20、21両日にシンガポールで開催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓首脳会議と東アジアサミットに出席する見通し。

アメリカ金融関連資本のさらなる「自由」を

　日本の金融市場をアメリカの思うようにつくりかえたいとする要望が、今年もまた届けられた。

　「郵政民営化」にこめられた強い競争相手の解体と、アメリカ金融関連資本の行動の自由の拡大が、大きな目玉であるらしい。

　米ＵＳＴＲ、「対等な競争」要求・日本郵政で注文（日経新聞、１０月１９日）

　【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は18日、日本の規制改革に関する年次報告書を公表した。郵政民営化によって10月に発足した日本郵政グループについて関連のビジネスを巡り「対等な扱いと効率的な競争」を要求。銀行の窓口での保険商品の販売については「予定通りの完全実施」を促した。医薬品や医療機器の市場開放も求めた。