日米財界人会議についての追加情報。
日米経済連携協定は２００９年からの交渉開始をめざし、「ポスト京都議定書」では、日米両国のリーダーシップの発揮に期待するという。
アメリカにとっての日米経済関係が、相対的に重要度を落としているのは事実だろうが、それにしてもこれといった目玉が見えない。
日米ともに肝心の政治があまりに不安定であるためか。
日米財界人会議「日米ＥＰＡ、09年交渉開始目指す」（日経新聞、１１月６日）
【ワシントン＝藤井一明】日米の企業経営者らでつくる日米財界人会議は5日、日米間の経済連携協定（ＥＰＡ）について2009年の交渉開始を目指す方針を盛り込んだ共同声明をまとめた。日本の政局の混乱、米国の大統領選挙を踏まえながら、当面は情報の交換や分析にあたるべきだと判断した。一方で日本の最大の課題として農業の構造改革を挙げた。
日米ＥＰＡ構想は自由貿易協定（ＦＴＡ）が照準とする関税だけでなく投資、規制の透明性、競争政策、ヒトの移動、知的財産権などの分野で幅広くルールを定めることが想定されている。今回の2日間の財界人会議では、産官学による研究の早期始動を確認した。
信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付きを中心とする米国の住宅市場の問題に関しては「大きなリスク要因」と認め、米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に金融システムへの十分な流動性供給を促した。
「ポスト京都議定書」で産業別目標を…日米財界人会が声明（読売新聞、１１月６日）
【ワシントン＝矢田俊彦】日米の有力企業経営者らによる第４４回日米財界人会議は５日、２０１３年以降の地球温暖化防止の枠組みとなる「ポスト京都議定書」に向けて、日米両国の指導力に期待する共同声明を採択して閉幕した。
声明は中国、インドなど京都議定書で削減義務のない国が参加しやすい仕組みとして、発電や鉄鋼など産業分野別に先進国と途上国が連携してエネルギー効率を高める目標作りを目指すことを盛り込んだ。日米の先端技術を途上国に提供する必要性も明記した。
「京都議定書」後に空白期間を作ることなく２０１３年から実施できるよう、「ポスト「京都」の枠組みを２０１０年までに合意することが必要との認識でも一致した。
声明ではこのほか、日米間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することの重要性も強調。具体的な行動として、米国の新大統領が就任する０９年から日米間の交渉が開始できるように、現時点から情報交換を行うべきだと指摘した。
日本側は、共同議長の氏家純一・野村ホールディングス会長ら経済人２５人が参加した。
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