日米財界人会議でも日本の政治が話題に

　１１月４・５日と今年も日米財界人会議が開かれる。

　アメリカ側は日本の政治状況への懸念を語っている。

　他方で、日本側も構造改革の推進にむけた「政治の安定化」を語っている。

　関心の中心は、つまるところ日米大企業の共同利益の拡大にある。

　なお、加藤駐米大使は、給油再開への強い決意を語ったようだ。

　米側、日本の政治動向を注視　日米財界人会議（朝日新聞、１１月５日）

　日米の経済界の代表が両国の課題などについて話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで始まった。通商や環境、エネルギー、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などをめぐり意見交換し、５日に共同声明を採択して閉会する。

　冒頭であいさつした米側の代表で製薬大手ファイザーのジェフリー・キンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の政治状況への懸念や、それがビジネスにどう影響を与えるか気にする声を耳にする」と述べ、政治問題への関心の高さを示した。

　日本の政治経済状況を米国側に説明した経済同友会の桜井正光代表幹事は、民主党の小沢代表による辞意表明について「驚いている。政局は大変混沌（こんとん）としている」と指摘。日本経済のリスク要因のひとつとして構造改革の遅延を挙げ、「国民生活の安定や構造改革の推進のため、すぐさま政治の安定化をはかってもらいたい」と述べた。

　日本政局めぐり意見交換　日米財界人会議が開幕（東京新聞、１１月５日）

　【ワシントン４日共同】日米の課題を民間レベルで話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで２日間の日程で開幕した。会議では、混迷する日本の政局や信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の影響などについて意見交換するほか、懸案の日米経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた課題などを協議する。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は講演で、民主党の小沢一郎代表の辞任表明に至る最近の政治情勢を説明。「政局混迷による政策決定の遅れや、構造改革の揺り戻しの懸念がある」と危機感を表明した。

　米側議長を務める製薬大手ファイザーのキンドラー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「日本の政治情勢への懸念を耳にしている」と語り、米国の関心も高いことを示唆した。

　最終日の５日は知的財産権の保護策や資本市場改革などについても協議し、共同声明を採択して閉幕する。

　日米財界人会議が開幕（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】第４４回日米財界人会議が４日、当地のホテルで始まった。日米経済連携協定（ＥＰＡ）のほか、減速が懸念される両国経済の動向、地球温暖化問題などをめぐり意見交換する。同会議は５日夕、共同声明を採択して閉幕する。

　日本側議長を務める氏家純一日米経済協議会会長（野村ホールディングス会長）は冒頭であいさつし、「日米は今後とも世界の安定成長において重要な役割を果たす。（同会議として）中身のある提案を出したい」と語った。

　会合には日米双方の有力企業幹部ら約１６０人が参加している。

　日米関係「就任以来最も困難」＝加藤大使（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】加藤良三駐米大使は４日、当地で開かれた日米財界人会議で講演した。この中で、現在の日米関係について「わたしが大使に就任した２００１年９月以来、最も困難な状態だ」との厳しい認識を表明、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の早期再開により両国関係の改善に努める考えを強調した。