はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

やはり、中国・インドの成長率が高いのだと

　「アジアの経済成長７．５％　開発銀見通し『力強く回復』」（朝日新聞、２０１０年４月１３日）

　http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201004130263.html?ref=rss　

　アジア開発銀行の４月１３日発表。

　　　

強まる消費税増税への大合唱、来年度からの引き上げを

　財界総本山、日本経団連による提言。

　増税スタート目標は、来年（２０１１年）の４月とのこと。

　相も変わらず、大企業の目先の「成長」だけをお考えだ。

　時事通信、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010041300622　。

　「消費税率、１１年度から上げ提言＝「毎年２％」－持続的成長に不可欠・経団連」

　日本経団連は１３日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「２０１１年度から速やかかつ段階的に１０％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年２％ずつ」を例示、中期的な目標として「２０２０年代半ばまでに１０％台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。

　経団連は今回の提言を、政府が６月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。

　提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が１０％となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を１３年度にも実施するよう求めた。

　さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法（仮称）の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。（2010/04/13-16:21）

大学・教育関連情報から

　大学の中では、教育関連ニュースが教職員宛に流されている。

　毎日いくつもあるのだけれど、その中から２つを紹介。

　若い世代の非正規雇用比率の上昇はひどいものだ。

　他方、靖国流「教育再生」を目論んだ「教育再生懇談会」（旧教育再生会議）は廃止となった。

　若者の非正規雇用、１０代後半は７割＝内閣府（時事通信出版局・内外教育研究会、０８年１１月２１日）

　内閣府は２１日、２００８年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、１０代後半では、ここ１５年間で７２％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。

　総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、１５－１９歳が１９９２年の３６％から０７年には７２％に、２０－２４歳は１７％から４３％にそれぞれ増えた。非正規雇用の比率は全年代で増えているが、２５－２９歳（１２％から２８％）、３０－３４歳（１４％から２６％）に比べると、２４歳以下の増加幅が大きい。

　このほか白書では、子どもとの接触時間が「ほとんどない」と答えた父親の割合が、２０００年の１４％から０６年は２３％に増えたほか、子どもの悩みを「知らない」と答えた父親が約７０％、母親が約３５％いるという調査結果を紹介。「長時間労働など家庭を取り巻く環境の変化が、子どもにとって好ましくない状況の背景となっている」と指摘している。

　「教育再生懇」首相が廃止決定、教委改革一段落後に（読売新聞、０８年１１月２１日）

　麻生首相は２４日、政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）の廃止を決めた。廃止時期は、懇談会が取り組んでいる教科書や教育委員会の改革などの議論がまとまった後とする方向だ。

　同懇談会廃止後の教育に関する有識者会議の在り方については、近く首相と塩谷文部科学相が会談し、調整に入る見通しだ。

　懇談会は、安倍内閣が２００６年１０月に設置した教育再生会議を今年２月に衣替えしてできた。５月には英語教育の強化などを盛り込んだ１次報告を福田首相（当時）に提出。来年１月までに２次報告で教科書の充実、３次報告で大学や教育委員会の改革などを答申する予定だが、福田政権下での９月２２日の会合を最後に、麻生政権では１度も全体会議が開かれていない。

　同懇談会の議論は、文科相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）との重複も多いと言われてきた。自民党文教族として影響力を持ってきた首相が、直属機関である同懇談会の廃止に踏み切る背景には、「首相は大方針を示し、具体論は各省に任せた方がいいという考えが、麻生首相にはある」（周辺）ためと見られる。

　ただ、同懇談会の前身である教育再生会議が、学力低下への不安に対し、政府として初めて「ゆとり教育の見直し」を提言したことへの評価もあり、官邸主導の教育行政の継続を求める声もある。一時は教育再生会議と衝突した文科省内にも、「有識者会議と連携できれば、世論喚起や予算獲得で利点がある」との声があり、今後の調整が注目される。

経済学－マネーの暴走を食い止めなければ

　「経済学－マネーの暴走を食い止めなければ」をアップ。

　マクラにつかわせてもらったのは、以下の灘区のうどん屋さんの実態。

　「手打ちうどんに欠かせない小麦粉が今年４月に４２３４円（２５ｋｇ）だったのが、なんと今や、５６４５円に！！

　天ぷらなどを揚げるのに必要な油も３２００円（１ｋｇ）が４３５０円。

　かしわも豚肉も玉子も、何もかものきなみ値上げで、『消費税が５％に上がったときはがんばったけど、４月、とうとう、値段を上げた。そしたら、お客さんが減って・・・』

　売り上げが減り、仕入れにいるお金は増えて、水光熱費も上がってる。

　人件費を下げるわけには行かない・・・毎月赤字で、貯金から補填しているそうです」（営業まもれ！・・政治変えないと。＼（＊≧Д≦））。

　マネーの暴走は、こうして多くの人々の生活を直接圧迫している。

　評論家的な言葉をはいてる場合ではないのである。

海峡横断プロジェクト継続への執念

　まったくあきれたものだが、依然として、この国の政財界には、大型公共事業継続への強い意欲が働いている。

　それが「道路」に集中しているところに、公共事業改革をいう勢力の個別利害が反映している。

　６大橋事業撤回せず　「国土形成計画」を閣議決定（しんぶん赤旗、０８年７月５日）

　政府は四日、今後十年間の国土計画の方向性を定めた「国土形成計画（全国計画）」を閣議決定しました。

　同計画は、二〇〇七年度中に閣議決定される予定でした。しかし、道路特定財源をめぐる論戦のなかで、日本共産党国会議員団が全国を六つの長大橋でむすぶ海峡横断プロジェクトを繰り返し追及、無謀な計画に批判が高まったことをうけ、国土交通省が修正作業を進めていました。

　当初、六つの長大橋について、「長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取組を進める」としていたのを、「長期的視点から取り組む」と修正しました。「調査の推進」という文言はなくなったものの、プロジェクトそのものは撤回していません。

　また、計画は「今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画に即して、高規格幹線道路をはじめとした基幹ネットワークの…効率的な整備を推進する」とし、「道路中期計画」に示された、二万キロ超の高速道路網をつくり続ける計画は変えていません。

　国土形成計画は、福田内閣が決めた来年度からの道路特定財源の一般財源化や「中期計画」見直しの方針と根本的に矛盾するものです。

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解説　高速道路網建設に固執

　四日、閣議決定された「国土形成計画」からは、東京湾口道路など海峡横断プロジェクトの「調査の推進」という文言が消えました。

　日本共産党国会議員団は、同プロジェクトの調査費に、道路特定財源から計六十八億円が投入されたことを明らかにし、徹底して批判してきました。三月十二日の日本共産党の穀田恵二衆院議員の追及に、冬柴鉄三国土交通相は調査の中止を明言。国土形成計画の閣議決定を延期し、文言を修正せざるを得なくなりました。

　しかし、国土形成計画に、海峡横断プロジェクトは依然として残っています。

　冬柴国交相は、個々の横断道路の調査は行わないが、「広く一般的な技術研究にテーマを限定するなど調査の重点化を図る」（三月二十八日の記者会見）と述べ、一般的な技術調査は続けるとしています。

　政府・財界は、時期が来れば、無謀な大型事業を推進しようと着々と準備しています。

　伊勢湾口道路に関する課題検討ワーキンググループでは、昨年一月、国交省中部地方整備局東海幹線道路調査事務所長の長田真一氏（当時）が、今後十年は事業着手できないと発言。

　その上で、「伊勢湾口道路はやはり消したくない。何とかつなぎながら、いつ火がついても、すぐぱっと飛び出せるようにはしておきたい」と建設に執着する姿勢を示していました。

　また政府は、国土形成計画に、「真に必要な道路整備は計画的に進める」と明記。主要都市間を連絡する高規格道路、地域高規格道路、拠点的な空港・港湾へのアクセス道路など、「道路中期計画」に即して、高速道路ネットワークを整備推進することを盛り込んでいます。

　政府は、今秋に「道路中期計画」を見直して閣議決定するとしています。しかし、国土形成計画は、二万キロ超の高速道路網建設を今後十年間続け、“総額先にありき”の「道路中期計画」策定を示唆したものとなっています。

　これでは今後十年間、道路建設に多額の税金が投入されることになります。

　福田康夫首相は、五月に道路特定財源の一般財源化を閣議決定していますが、今後も際限ない道路建設を続けると宣言したに等しいものです。

　福田首相が掲げた、道路特定財源を福祉や環境などに使うという一般財源化の方針を、自ら骨抜きにするものにほかなりません。（小林拓也）
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　海峡横断プロジェクト　日本列島に、東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、関門海峡道路、豊予海峡道路、島原・天草・長島架橋道路の六本の海峡横断道路を建設しようというもの。それぞれ総額数兆円の事業費がかかる見込みです。

　２兆円「伊勢湾口道路」建設　自公民そろって推進　団体顧問に３２議員（しんぶん赤旗、０８年７月７日）

　政府が四日に閣議決定した「国土形成計画」に明記された海峡横断プロジェクトの一つ、伊勢湾口道路の建設推進を掲げる団体の顧問に、自民、公明、民主各党の国会議員三十二人が就任していることが、事務局作成の資料でわかりました。

　同団体の名称は、「伊勢湾口道路建設促進期成同盟会」。静岡、愛知、三重各県選出の衆参国会議員が顧問になっています。

　自民党からは、柳沢伯夫前厚生労働相、川崎二郎元厚労相、杉浦正健元法相など衆院議員十三人、参院議員四人が名を連ねています。公明党は、坂口力元厚労相、伊藤渉衆院議員の二人が入っています。

　民主党からは、岡田克也副代表はじめ、中川正春、中井洽両衆院議員など十三人が就任しています。

　伊勢湾口道路計画は、静岡県から愛知県を通り、三重県の志摩半島につながる全長約九十キロの道路を建設しようというもの。伊勢湾口に約二十キロの巨大な橋を架ける大型プロジェクトで、総事業費は約二兆円かかるとされています。

　同計画の技術検討などの調査費には、二〇〇二年度からの六年間だけでも約八億円の道路特定財源がつぎ込まれました。

　同建設促進期成同盟会は、一九八八年に発足。国会議員のほか、静岡、愛知、三重、岐阜、奈良の五県、名古屋、浜松の二政令市、五十市町村、愛知県商工会議所など十の経済関係団体が参加。伊勢湾口道路実現のために、講演会や宣伝活動をしています。

非正規雇用比率、過去最大に

　２００８年１～３月の数字である。

　状況の転換には、もっとも強い力が必要だということである。

　非正規雇用３４％　最大に　１５―３４歳　「正規」１９万人減（しんぶん赤旗、５月３１日）

　派遣労働者など非正規雇用者の割合が３４・０％と過去最高を更新しました。総務省が三十日発表した労働力調査詳細集計の二〇〇八年一―三月期の結果です。

　非正規雇用比率は、前年同期比０・３ポイントの増加で二期連続の上昇。正規雇用者が二十二万人減少したのに対し、非正規雇用者は十一万人増加しました。

　特に十五―三十四歳では、正規雇用が十九万人減少。前期（〇七年十―十二月期）にも同年齢層で七十六万人減少しています。他の年齢層の正規雇用が増加する中で、五期連続の減少です。

　東証一部上場の大企業が〇八年三月期決算で最高益を更新しているもとでも、若年層の正規採用が依然として抑え込まれています。

　「ワーキングプア」（働いても貧困から抜け出せない人々）が社会問題となる中、正社員化を求めるたたかいが広がっています。しかし、依然として、企業が正規雇用から、賃金が低い非正規雇用に置き換える流れが変わっていないことを、調査結果は改めて示しています。

　労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することをはじめ、労働法制の規制強化が緊急の課題となっています。

　

力なき福田流「成長」（？）戦略

　まるで代わり映えがしない戦略である。

　そして、相も変わらず、すでに日本経団連が明らかにしている金儲け戦略の引写し。

　とはいえ「全員参加型」の言葉で、政財界による「ワークライフバランス」論の強調がすすむことになるのだろう。

　本当のワークライフバランスとはどのようなものなのか、そこでの正面対決が必要となる。

　実質2％以上の経済成長目標、グローバル化戦略などで＝福田成長戦略素案（朝日新聞、５月２４日）

　［東京　２３日　ロイター］　経済財政諮問会議は２３日夕の会合で、今後１０年程度の間、実質２％以上の経済成長を目標とする経済成長戦略（福田成長戦略）の素案を了承した。

　新雇用戦略やサービス業の生産性向上、グローバル化戦略を政策の柱とし、２００８年度からの３年間を「戦略実行重点期間」と位置づけて改革に取り組む。大田弘子経済財政担当相が終了後の会見で明らかにした。

　次回諮問会議で最終取りまとめを行うが、福田康夫首相は「国民の閉塞感や不安感を打破して成長を実感できる包括的な成長戦略にしたい」と指示した。

　素案では、人口減少下での経済縮小に対する危機感から「包括的な経済成長戦略」の緊急性を指摘。「働き手を増やすとともに、生産性を向上させることによって、人口減少のマイナスの影響を補い、経済成長を民需主導で持続していかなければならない」としている。

　戦略の柱として、１）人材活用による生産性向上を目指す全員参加型経済の推進、２）開かれた国づくりを目指したグローバル化、３）革新的技術で日本の強みを発揮できる経済戦略──を掲げ推進していく。

　特に素案では、団塊世代が６５歳の年金受給年齢に達する４年後を展望し「今年度から３年間を『戦略実行重点期間』」とし戦略的・重点的な取り組みを求めている。また、具体的な成果目標と工程を明確にし、改革の停滞を回避する。

非正規労働者急増で、老後の生活保護に２０兆円以上

　財界も深くかかわる「総合研究開発機構」が、非正規雇用の拡大の社会的被害を語る報告書を発表した。

　現物はこちら。

　報告書作成者の中には、トヨタの人事部長もいる。

　目先の利益だけにとびついた財界の愚かしさかに、自身もようやく気づきつつあるということか。

　もっとも、それは強い社会的批判があってのことである。

　さらにもうひとまわりの批判が必要。

　シンクタンク推計　就職氷河期の非正規労働者　将来、７７万人生活保護受給（しんぶん赤旗、４月２７日）

　シンクタンクの総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後（六十五歳以上）を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼるという報告書を発表しました。

　報告書は、一九九三年から約十年の間に学卒・就職活動を迎えた「就職氷河期世代」のなかで増加した非正規雇用者、無業者を百二十万人程度と見込み、そのまま高齢化に突入すると、生活保護に必要となる追加支出は十七兆七千億円から十九兆三千億円になるとしています。

　八五年に制定された労働者派遣法が改悪を重ね、企業が「雇用調節」や「人件費節減」のために急増した非正規雇用の規模は「社会的にみても深刻なもの」と指摘。非正規労働者の増加で、企業内の「業務継承の仕組みが機能しない状況も発生」しており、「中長期的観点から評価した場合に、企業からみても必ずしも非正規雇用の一方的上昇は望ましくない」としています。

違法を告発した労働者への松下プラズマの報復は許されない

　偽装請負を告発した労働者に対して、松下プラズマが「報告行為」を働いた。

　それが許されないとの判決である。

　派遣労働者は気に入らなければ、いくらでも解雇して良いのだという、大企業のおごりに対する批判である。

　「人間らしい労働」をめぐる潮目の変化がここにもある。

　松下プラズマ　偽装請負告発の吉岡さん勝訴　派遣先に雇用義務　大阪高裁判決（しんぶん赤旗、４月２６日）

　大阪の松下プラズマディスプレイ茨木工場で働いていた吉岡力さん（３３）が偽装請負を告発し、直接雇用のあと五カ月間で解雇されたのは不当だと解雇撤回を求めていた裁判の判決が二十五日、大阪高等裁判所（若林諒裁判長）でありました。判決は、一審判決をくつがえし吉岡さんの訴えを全面的に認めました。

　吉岡さんは二〇〇五年五月に偽装請負を告発、その不法性を社会に訴える契機となりました。松下は、いったん直接雇用したうえで隔離部屋に押しやり、〇六年一月末に解雇しました。

　判決は、松下の違法行為（偽装請負）を認め、請負契約は無効だと指摘。継続して働かせていたことについて「黙示の労働契約（直接雇用）」にあったとして、吉岡さんの地位について「雇用契約上の権利を有する」と確認しました。

　吉岡さんを直接雇用後、配置転換し一人作業を押し付けたことについて「報復行為」と批判。雇い止めについても、契約は多数回更新され仕事も継続しており「更新拒絶の濫用（らんよう）として許されない」と断定。事実上の常用雇用の契約関係にあったと認めました。

　｢よし｣との歓声に包まれ支援者と抱き合った吉岡さんは｢声をあげてよかった｡多くの仲間の支えがあっての判決だ｣と話しました｡

　村田浩治弁護士は「主張が全面的に認められた。派遣先の雇用責任を認める意義ある判決」と語りました。支援にかけつけた徳島のＪＭＩＵ光洋シーリングテクノ分会の矢部浩史さん（４３）は「告発したら雇いどめになる実態がある。国は判決を受けとめ、（企業に）きちんと指導してほしい」と話しました。

派遣法改正に力を尽くす

　小池晃参院議員の話　雇い止めを許さず常用雇用を派遣先に求める画期的判決です。党議員団はこの問題を取り上げ、解決を求めてきました。日本共産党が提案している労働者派遣法改正要求の正しさが司法判断によっても裏付けられました。派遣労働者の権利を守るために抜本改正に向けて引き続き力を尽くします。

経団連会長企業が「人間安づかい」批判にアタフタ

　「改革なくして成長なし」と叫びつづけた小泉首相。

　「再チャレンジ内閣」を最初からかかげずにおれなかった安倍首相。

　参院選の大敗後、もはや「構造改革」より「手直し」を強調せずにおれなくなった福田首相。

　「貧困と格差」の推進に対する批判は、着実な深まりを見せている。

　その批判が、政治とともに財界へ、直接の本丸におよびつつあるところに、いまの局面の面白さがあるのかも知れない。

　キヤノン 派遣解消へ　世論の批判に手直し　製造現場１万２０００人 期間工・請負に（しんぶん赤旗、３月２１日）

　キヤノンは、製造現場で子会社を含めて一万二千人に及ぶ労働者派遣契約を年内に見直し、半数の六千人を期間工として直接雇用し、残りを業務請負に置き換える方針です。

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　同社によると、増産などに対応するために一時的な派遣契約はありうるとしながらも、現在契約している一万二千人の派遣契約は今年中に見直すとしています。このうち、最長二年十一カ月の期間工としてキヤノンが六千人を直接雇用。六千人以外は、業務請負に切り替えます。期間工として直接雇用した労働者の中から、試験を経て正社員に採用するとしています。正社員は今年中に千人増やす計画です。

　同社は、これまで労働コストを削減するために派遣・請負を多く受け入れるとの方針をとってきました。また、同社会長の御手洗冨士夫氏が会長を務める日本経団連は、規制改革要望として労働者派遣期間（三年）や直接雇用の申し入れ義務の撤廃など全面自由化を政府に求めていました。（別項）

　派遣契約を見直すとしたキヤノンの今回の措置は、労働者の告発や日本共産党の国会追及など社会的な批判の高まりに追い詰められ、従来の方針の手直しを迫られたといえます。経団連会長企業が、派遣労働の拡大から転換せざるをえなかったことは、財界の規制緩和路線の破たんを示すものです。

　しかし、キヤノンが派遣から切り替えるとしている期間工は「解雇つきの雇用」といわれているもの。業務請負への置き換えも新たな偽装請負を招かないかと懸念されており、直接常用雇用こそ求められています。

抜本的法改正を

　派遣労働者は、不安定・低賃金で、そのうえ使い捨てのような扱いをうけています。「働く貧困」の温床となっており、労働者派遣法を抜本改正して、規制すべきだとの世論・運動が高まっています。

　この問題を国会でとりあげた日本共産党の志位和夫委員長の質問（二月八日）は、インターネットなどで大きな反響をよび、世論と行政を動かしています。志位委員長は、滋賀県の長浜キヤノンである製造ライン全体が派遣労働者で占められていたことを指摘、「『常用代替にしてはならない』との原則に反している」「派遣工場ではないか」と追及。福田首相が実態調査を約束し、二月末に滋賀労働局職業安定部が長浜キヤノンに調査に入りました。

　長浜キヤノンの地元、長浜市議会では、自民党の野村俊明市議が志位質問に賛同するとして、非正規雇用の問題点を指摘し、是正を求める動きに発展しています。（「赤旗」日曜版二十三日号で詳報）

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キヤノン･財界のこれまでの言い分
　▼｢外部要員の活用は…労働コストの面からも非常に有益であり…派遣労働者･請負労働者の活用の機会は今後さらに増してくる｣　(同社の｢外部要員適正管理の手引き」。０６年２月作成）

　▼日本経団連の規制改革要望は▽派遣禁止業務の解禁▽雇用申込義務の廃止▽派遣期間制限の撤廃―など派遣労働の全面自由化を要求。（０７年６月２９日）